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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R29L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日新聞社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


2023年3月31日現在
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所
有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱朝日学生新聞社東京都
中央区
50日刊新聞の発行100.0「朝日小学生新聞」の発行協力
役員の兼任・・・無
㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社大阪市
北区
10新聞の発行100.0「朝日ファミリー特別編集版」の発行協力
役員の兼任・・・無
㈱朝日新聞出版 *1東京都
中央区
80出版物の発行100.0出版物の販売委託
役員の兼任・・・有
朝日新聞アメリカ社 *1米国
ニューヨーク
千米$
700
米国における朝日新聞の取材100.0米国における朝日新聞の取材
役員の兼任・・・有
㈱朝日オリコミ *1、*2東京都
中央区
86新聞折込広告の
企画・制作・配送
48.8
(5.1)
〔16.5〕
販売店の営業協力
役員の兼任・・・無
㈱朝日プリンテック *1東京都
中央区
100朝日新聞及びその他の新聞の印刷100.0朝日新聞の印刷委託
役員の兼任・・・無
㈱朝日エージェンシー *1東京都
中央区
100広告業80.7朝日新聞への広告掲載
役員の兼任・・・無
朝日新聞販売サービス㈱東京都
中央区
20販売店向け物品販売、及び販売支援100.0販売店向け各種業務委託
役員の兼任・・・無
㈱朝日ビルディング *1大阪市
北区
90不動産の賃貸事業100.0不動産の統括管理委託
役員の兼任・・・有
朝日建物管理㈱ *1大阪市
北区
100不動産管理業100.0不動産の管理委託
役員の兼任・・・無
㈱朝日カルチャーセンター *1東京都
新宿区
100文化事業100.0当社文化事業の運営委託
役員の兼任・・・無
朝日新聞総合サービス㈱東京都
中央区
50人材ビジネス及び保険代理業100.0当社への人材サービス及び業務委託
役員の兼任・・・無
その他 16社




名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所
有割合(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱日刊スポーツ新聞社
*4
東京都
中央区
225日刊新聞の発行16.8
〔20.0〕
取材提携及び新聞販売協力
役員の兼任・・・無
㈱日刊スポーツ新聞西日本大阪市
北区
98日刊新聞の発行34.9
(0.7)
〔39.6〕
取材提携及び新聞販売協力
役員の兼任・・・有
㈱トッパンメディアプリンテック東京東京都
日野市
400日刊新聞等の印刷46.7朝日新聞の印刷委託
役員の兼任・・・有
㈱トッパンメディアプリンテック関西大阪市
福島区
100日刊新聞等の印刷40.0
〔5.0〕
朝日新聞の印刷委託
役員の兼任・・・無
㈱日刊スポーツPRESS
*4
東京都
中央区
100日刊新聞等の印刷13.7
〔29.5〕
朝日新聞の印刷委託
役員の兼任・・・無
㈱朝日広告社東京都
中央区
100広告業30.5朝日新聞への広告掲載
役員の兼任・・・無
㈱テレビ朝日ホールディングス
*3
東京都
港区
36,687テレビ放送事業24.7クロスメディア広告営業等業務提携
役員の兼任・・・有
その他 30社

(注) 1. 主要な事業の内容について、連結子会社のうち、㈱朝日学生新聞社から朝日新聞販売サービス㈱までのセグメントは「メディア・コンテンツ事業」とし、㈱朝日ビルディングから朝日建物管理㈱までは「不動産事業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。
2. *1:特定子会社に該当する。
3. *2:持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
4. *3:有価証券報告書を提出している。
5. *4:持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。
6. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00718] S100R29L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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