有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ILRR (EDINETへの外部リンク)
マックスバリュ九州株式会社 役員の状況 (2020年2月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役 青木孝一、林田スマは社外取締役です。
2.監査役 宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕は社外監査役です。
3.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、2020年5月14日開催の第18期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役としては、宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) |
代表取締役社長 | 佐々木 勉 | 1955年7月9日生 | 1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1995年5月 同社三岐商品水産マネージャー 2001年10月 同社水産商品部マネージャー 2003年3月 同社SSM商品本部北関東商品部長 2004年3月 同社SSM商品本部西関東商品部長 2004年9月 同社関東カンパニー食品商品部長 2007年5月 ㈱フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ㈱)代表取締役社長 2011年4月 イオンアグリ創造㈱取締役 2014年3月 当社顧問 2014年5月 ㈱クリエイト取締役会長 2014年5月 当社代表取締役社長 2017年3月 当社代表取締役社長兼営業・商品担当 2017年5月 当社代表取締役社長 2020年5月 当社代表取締役社長兼営業担当(現任) | (注)3 | 18 |
取締役 | 南谷 和彦 | 1960年8月16日生 | 1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2000年9月 同社SSM兵庫商品部マネージャー 2001年3月 同社SSM水産商品開発部長 2006年3月 同社水産商品部長 2009年9月 イオンリテール㈱イオン東北食品商品部長 2012年9月 同社中四国カンパニーイオン倉敷店長 2015年9月 当社商品副本部長 2016年5月 当社執行役員商品本部長兼九州商品開発部長 2017年5月 当社取締役執行役員商品担当兼九州商品開発部長 2019年5月 当社取締役執行役員商品担当(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) |
取締役 | 青木 孝一 | 1949年11月2日生 | 1972年4月 ㈱リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社 1978年11月 ㈱ルーデンス設立 代表取締役 1983年4月 ㈱フォーラム設立 代表取締役 1985年4月 ㈱コミュニケーション・アーツ設立 代表取締役 1994年4月 ㈱コミュニケーション・アーツをコズミックアート㈱に社名変更 2009年6月 ㈱はせがわ 社外取締役 2014年10月 コズミックアート㈱を㈱ライフワークス・ラボに改組 取締役(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 林田 スマ | 1947年12月16日生 | 1968年4月 RKB毎日放送㈱アナウンス部入社 1971年3月 同社退社 1980年5月 フリーアナウンサー(現任) 1996年4月 大野城市都市施設管理公社大野城まどかぴあ(現公益財団法人大野城まどかぴあ)女性センター所長 1999年4月 私立筑紫女学園大学非常勤講師 2006年4月 学校法人中村学園理事(現任) 2009年4月 公益財団法人大野城まどかぴあ館長(現任) 2014年6月 福岡県文化団体連合会副理事長(現任) 2015年6月 ㈱福岡中央銀行社外取締役(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任) 2017年4月 独立行政法人国立文化財機構理事(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) |
常勤 監査役 | 宮崎 雅典 | 1955年6月27日生 | 1979年3月 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社 1996年2月 同社能力開発部長 1999年3月 同社人事部長 2002年5月 同社取締役人事総務本部長 2007年3月 同社取締役企業倫理担当兼人事総務本部長 2010年5月 同社取締役社長室担当兼企業倫理担当兼人事総務本部長 2012年5月 イオンリテール㈱中四国カンパニー人事教育部長 2015年5月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 0 |
監査役 | 古賀 和孝 | 1955年9月17日生 | 1986年4月 弁護士登録(福岡県弁護士会)ふくおか法律事務所入所 1989年4月 古賀和孝法律事務所(現、古賀・花島法律事務所)設立 2007年10月 当社社外監査役(現任) 2012年4月 福岡県弁護士会会長 2014年4月 日本弁護士連合会副会長 2016年6月 九州電力株式会社 監査役(現任) 2019年6月 麻生商事㈱ 社外監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 久家 基裕 | 1957年3月22日生 | 1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1992年9月 同社海南ココ店 総務課長 1994年10月 同社奈良南店 総務課長 1998年9月 同社総務部 株式文書課長 2011年4月 同社コーポレート・コミュニケーション部 株式グループマネージャー 2016年5月 ㈱山陽マルナカ 常勤監査役(現任) 2016年5月 当社社外監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 18 |
(注)1.取締役 青木孝一、林田スマは社外取締役です。
2.監査役 宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕は社外監査役です。
3.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、2020年5月14日開催の第18期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役としては、宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E10657] S100ILRR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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