モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 沿革 (2022年3月期)

年月	沿革
1970年11月	Morgan & CIE International S.A.東京駐在員事務所を開設
1971年11月	モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設
1984年4月	モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド(英領ケイマン諸島法人)東京支店開設
1984年5月	モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得
1984年6月	日本証券業協会加入
1986年2月	東京証券取引所正会員権取得
1987年4月	大阪証券取引所正会員権取得
1988年1月	モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)へ商号変更
1989年4月	東京金融先物取引所会員権(清算会員)取得
1989年10月	名古屋証券取引所特別参加者取得
1991年5月	大阪支店設置
1993年12月	営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(香港法人)として営業開始(注1)
1998年10月	大阪支店閉鎖
1999年11月	英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡 同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止(注2)
1999年12月	英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始
2000年10月	モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受
2001年1月	英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡
2001年8月	商号変更(モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド)
2004年9月	株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得
2005年3月	日本商品先物取引協会加入 東京工業品取引所受託会員資格取得
2006年3月	金融先物取引業協会加入 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(モルガン・スタンレー証券会社)の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社(当初1996年5月1日に有限会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更)が譲受(注3) モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止
2006年4月	商号変更(モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社) モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始(注3)
2007年11月	日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる
2007年12月	会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継
2010年5月	商号変更(モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(注4) 会社分割により投資銀行本部の一部を三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転
2010年11月	第二種金融商品取引業協会加入
2012年4月	東京工業品取引所会員権(取引資格)返上
2012年12月	名古屋証券取引所会員権(取引資格)返上
2013年12月	Swap DealerとしてU.S. Commodity Futures Trading Commissionに登録
2014年1月	本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転
2020年2月	支店を東京都文京区目白台に開設
	現在に至る

(注1)1993年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)は各証券取引所を脱退しました。
同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権(東証・大証)、特別参加者(名証)、清算会員権(東京金融先物取引所)を取得しました。
(注2)1999年11月30日付営業譲渡に伴い、1999年12月1日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。
同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権(東証・大証)、特別参加者(名証)、清算会員権(東京金融先物取引所)を取得しました。
(注3)2006年3月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは2006年4月1日に各証券取引所を脱退しました。
2006年4月1日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所及び東京工業品取引所の会員権を取得しました。
(注4)2010年5月1日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社(議決権ベース51%)及びMMパートナーシップ(議決権ベース49%)に変更されました。