エア・ウォーター株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当社グループを取り巻く経営環境は、消費増税後の低迷も回復局面に入り、米国向けを中心とした輸出の拡大と相まって、緩やかながら回復基調を維持してまいりました。また、停滞感が続いていた設備投資についても、年明け以降増加に転じるなど、国内製造業は幅広い業種で、緩やかながら持ち直しに向かう動きとなりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、在庫調整の遅れから伸び悩む業種があるものの、円安を背景に素材産業をはじめ、輸出競争力が回復した幅広い産業で操業度を高めたことから、産業ガス供給は緩やかながらも数量の増加傾向が続きました。また、厳しい事業環境となった医療関連事業、エネルギー関連事業は、独自の成長施策を遂行することにより、環境の厳しさを概ね打ち消すところとなりました。さらに、海水事業、物流事業、NV事業など特長あるビジネスを為す事業群が、ねずみの集団経営の徹底した実践により、着実に成長いたしました。
一方、ケミカル関連事業は、原油安に伴う市況悪化の影響を受け厳しい状況が続きました。また、農業・食品関連事業は、消費増税後の消費回復の遅れに加え、夏場から秋口にかけた天候不順が響き、大きな影響を受けるところとなりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高は6,605億4千1百万円(前期比103.0%)、営業利益は361億2千6百万円(同103.0%)、経常利益は381億5千9百万円(同105.2%)、当期純利益は207億2百万円(同107.7%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年3月期 (百万円)	641,256	35,078	36,281	19,225
2015年3月期 (百万円)	660,541	36,126	38,159	20,702
前期比(%)	103.0	103.0	105.2	107.7

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

(産業ガス関連事業)

産業ガスは、国内の旺盛な需要が続く高炉向けオンサイトが、高水準の酸素ガス供給を続けました。また、一部業種に消費増税の影響による消費低迷が残るものの、円安を背景に化学、半導体、電子部品、造船、機械などの製造業で競争力が回復し、産業ガス供給は月ごとの振れ幅はありながらも緩やかかつ着実に数量回復いたしました。情報電子材料分野では、半導体関連の回復により電子材料を中心に堅調に推移いたしました。
一方、電気料金の値上がりにより製造コストが上昇しましたが、これを吸収すべくあらゆる合理化努力を重ねるとともに、産業ガスの価格改定を推進いたしました。また、ヘリウムガスは激しい需給変動に見舞われ、調達コストが増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,031億2千8百万円(前期比107.4%)、経常利益は127億2百万円(同97.2%)となりました。

(ケミカル関連事業)

コールケミカルは、ガス精製が省エネをはじめとする独自の合理化を推進し堅調に推移いたしましたが、基礎化学品の主力である粗ベンゼンが、原油価格下落の影響を受け、販売数量・価格ともに厳しい状況となりました。一方炭素材は、付加価値の高い建材向けに販売が拡大いたしました。
ファインケミカルは、機能化学品が電子材料関連の需要が堅調なことに加え、製造拠点の合理化による構造改革が進展、精密化学品がキノリン類等の原料調達の変更が着実に進み順調に推移いたしました。タール蒸留事業は原油価格下落と市況悪化により、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,026億4千4百万円(前期比107.9%)、経常利益は25億3千5百万円(同87.7%)となりました。

(医療関連事業)

医療用酸素は市場の拡大が望めないなか、新規病院の獲得に努めることにより、わずかながら前年を上回る数量を確保いたしました。病院設備工事は、高度化ニーズが続く手術室・ICU設備工事市場に一時的な停滞感が表れましたが、大型病院を中心に新規獲得に注力し、概ね堅調に推移いたしました。医療機器は、消費増税に円安影響が加わり厳しい事業環境が続きましたが、得意分野である新生児・小児用商材のラインアップの充実を進めることで事業強化を図りました。医療サービスはSPDのコスト見直しによる収益の改善、在宅医療は、医療用在宅酸素濃縮装置の新製品を上市いたしました。また、医療関連事業は、次なる事業の成長を目指し、受託滅菌事業の新体制構築、医療機器メンテナンスの拠点充実による医療サービス総合ネットワークの構築をスタートいたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,183億2千3百万円(前期比98.6%)、経常利益は76億3千2百万円 (同100.2%)となりました。

(エネルギー関連事業)

LPガスは、原油価格の急落に伴いLPガス輸入・販売価格に大きな影響を及ぼすなど、厳しい事業環境となりましたが、新規顧客の獲得ならびに工業用燃料転換の推進に注力することで前年を上回る数量を確保し、事業環境の厳しさに対応いたしました。また灯油は販売構造の見直しを図り、エネルギー関連機器では、ハイブリッド給湯暖房システムの販売が順調に拡大いたしました。このような取り組みは、一軒一軒取引顧客を積み上げるという堅実な施策でありますが、こうした努力により着実に足腰の強い事業体質へと転換が進んでおります。
以上の結果、当セグメントの売上高は528億2千4百万円(前期比92.2%)、経常利益は31億7千4百万円(同98.0%)となりました。

(農業・食品関連事業)

ハムデリカ・冷凍食品事業は、主力の業務用生ハムの拡販、ヨーロッパ野菜の新製品投入、北海道産チーズケーキの新工場稼動により、円安による為替影響や原料コストの上昇を吸収し順調に推移いたしました。
飲料事業は、消費増税の反動による影響や需要期の気温が上がらなかった等、厳しい状況で推移いたしました。一方で、将来の成長を見据えた製造ライン増強などの設備投資を実施いたしました。
農産・加工事業は、主力の南瓜など、これまでにない天候不順による原料悪化を受け、厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は713億9千4百万円(前期比99.6%)、経常利益は21億5百万円(同82.1%)となりました。

(その他の事業)

海水事業のうち塩事業は、消費増税の反動減の影響を受けたものの、独自性の高い商品へのシフトや新規取引先の拡大ならびにエネルギーコストの合理化などにより堅調に推移いたしました。また、吸着剤など環境製品の拡販や配管更生事業の順調な拡大により、総じて順調に推移いたしました。マグネシア事業は、主力の高級電磁鋼板用マグネシアをはじめ、全ての事業で販売が拡大いたしました。とりわけ、中国大連工場で生産するヒーター用マグネシアは、中国国内をはじめ海外向けに販売数量が順調に増加いたしました。
物流事業は、製材や飼料等の輸送拡大や運送料金の改定、特殊車両製造でのトラック及びトレーラーボディー製作の受注拡大と、軽油値下がりによるコストの減少が加わり、車両不足への対応などの大幅なコスト上昇を吸収し、順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,122億2千6百万円(前期比104.0%)、経常利益は79億6千4百万円(同111.8%)となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べて87億4千7百万円増加し、2,253億6千4百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて108億3百万円増加し、3,222億7千7百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて195億5千万円増加し、5,476億4千2百万円となりました。

(負債の部)

負債は、繰延税金負債の増加があったものの、借入金や未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べて11億2千1百万円減少し、3,074億8千8百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、当期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて206億7千2百万円増加し、2,401億5千4百万円となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,040.22円から1,155.80円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて38.5%から41.3%に上昇いたしました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80億1千1百万円増加し、287億6千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払額などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べて28億2千3百万円増加し、510億7千1百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ167億3百万円支出が減少し、354億8千3百万円の支出となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ195億2千6百円増加し、155億8千7百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、有利子負債の圧縮に努めた結果、前連結会計年度に比べ125億6千万円減少し、79億4千万円の支出となりました。