エア・ウォーター株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当社グループを取り巻く経営環境は、政府の積極的な経済対策を背景に、行き過ぎた円高是正とともに輸出環境の改善が進み、堅調な内需と併せ、緩やかな景気回復が続きました。ことに下期に入り、製造業の設備投資にも増加傾向が現れるとともに、消費税率引き上げ前の需要増による好調な内需にも支えられながら、国内製造業は全般に回復感が強まってまいりました。
このような中、産業ガス関連事業は、顧客の操業度にまだら模様を残しつつも当第3四半期連結会計期間以降次第に改善し、ガス需要は緩やかながら回復してまいりました。しかしながら、電気料金をはじめとするコストの上昇が響き、厳しい状況となりました。
一方、当社独特の経営戦略である「全天候型経営」ならびに「ねずみの集団経営」が成果を発揮し、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業など生活者向けビジネスが順調に拡大し、業績のけん引役を果たすところとなりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は6,412億5千6百万円(前期比118.7%)、営業利益は350億7千6百万円(同125.7%)、経常利益は362億7千5百万円(同103.2%)、当期純利益は192億1千9百万円(同104.6%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2013年3月期 (百万円)	540,016	27,897	35,155	18,365
2014年3月期 (百万円)	641,256	35,076	36,275	19,219
前期比(%)	118.7	125.7	103.2	104.6

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

(産業ガス関連事業)

産業ガスは、高炉オンサイトが順調な内需の拡大を受け、高水準の酸素ガス供給となりました。また、増税前の需要が好調な自動車、震災復興や公共工事が増加した建設機械、首都圏を中心に大型ビル建設が続く鉄骨加工、さらには需要が回復し始めた造船など、溶接用ガス分野に回復感が見られるところとなりました。エレクトロニクス向けは、一部の分野は調整局面にあるものの、全般には、好調なモバイル関連にけん引され堅調に推移いたしました。一方、需要が民生分野にもまたがる炭酸ガスは、山陽小野田工場の稼働によって生産能力を増強し、販売が拡大いたしました。世界的にタイトな需給環境が続いているヘリウムガスは、販売の減少と調達コストの増加により厳しい状況で推移いたしました。
また、電気料金の値上がりにより製造コストの上昇が続いておりますが、これを吸収すべく種々の合理化努力とともに産業ガス価格の改定に努めた結果、着実に進捗いたしました。
情報電子材料分野では、電気・電子材料専門商社の阿部電材㈱を当連結会計年度より新規連結いたしております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,894億5千6百万円(前期比109.3%)、経常利益は131億1千8百万円(同96.2%)となりました。

(ケミカル関連事業)

コールケミカルは、コークス炉ガスの処理量が安定的に推移し、基礎化学品の主力である粗ベンゼンの生産ならびに販売が堅調に推移いたしました。ファインケミカルは機能化学品が電材向けを中心に国内生産を中国製造子会社へ集約し、また精密化学品は原料調達の合理化を進めることにより構造改革が着実に進展いたしました。これら主力事業の順調な進捗により、事業環境の悪化によるタール蒸留品の不振を補うところとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は951億6千万円(前期比101.9%)、経常利益は28億9千2百万円(同92.0%)となりました。

(医療関連事業)

医療関連事業は、医療用ガス、病院設備、医療機器、医療サービス、在宅医療による5本の柱が順調に推移いたしました。
医療用酸素は、総需要に拡大が見られない中、新規病院の獲得に努め前年並の数量を確保し安定的に推移いたしました。病院設備は、病院の建替えやリニューアルにともない高度医療設備に対する整備充実のニーズも拡大する中、最新鋭の手術室やICUの設備工事件数は依然高水準で推移いたしました。医療機器は、循環器系医材の拡販と注力分野である小児・周産期系医療機器での商品ラインアップの強化により、販売が増加いたしました。医療サービスならびに在宅医療は、M&Aによる事業の強化・拡大を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,200億1千8百万円(前期比152.1%)、経常利益は76億9千3百万円(同118.7%)となりました。

(エネルギー関連事業)

主力のLPガスは、消費者の節約志向ならびに暖冬の影響を受け、家庭向け消費の減少が続きましたが、新規顧客の獲得やハイブリッド給湯暖房システムの設置による消費量の拡大、重油からの燃料転換による工業用LPガスの増販により、前年を上回る数量を確保いたしました。さらに、灯油においても消費減少の影響を受けましたが、仕入などコスト合理化に努めることで、事業環境の悪化を補いました。また、ガス機器ならびに省エネ機器は、LPガス顧客への販売ルートを生かし拡販活動を展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は572億7千8百万円(前期比105.9%)、経常利益は32億3千8百万円(同103.9%)となりました。

(農業・食品関連事業)

ハムデリカ・冷凍食品事業は、主力の業務用生ハムやベーコンの販売が関東圏を中心に伸長し、また、業務用ソースやスイーツも外食チェーンへの新規採用が進みました。原材料コストの上昇や為替影響を受けたものの、総じて堅調に推移いたしました。
飲料事業は、果実・野菜飲料やコーヒー飲料などの製造受託が拡大、増税前需要も含め、順調に推移いたしました。
農産・加工事業は、主力のにんじんやかぼちゃなどの市場価格上昇により順調に推移いたしましたが、加工部門は天候の影響による品位低下で原料歩留まりが悪化し厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当セグメントは、飲料事業の新規連結効果を中心に事業が拡大し、売上高は688億5千7百万円(前期比150.6%)、経常利益は26億4千3百万円(同195.0%)となりました。

(その他の事業)

海水事業のうち塩事業は、エネルギーコストの上昇で厳しい状況となりましたが、付加価値の高い業務用特殊製法塩の拡販などにより数量が増加したことや、塩化カリウムなど新規事業の拡大、ならびに配管更正事業アクアインテックの新規連結により、総じて順調に推移いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアの販売が回復し順調に推移いたしました。
物流事業は、建設関連を中心に荷扱量が増加いたしましたが、軽油価格の上昇、全国的な車両不足への対応などコスト上昇が大きく厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,104億8千4百万円(前期比116.8%)、経常利益は69億5千1百万円(同124.4%)となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態

(資産の部)

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて155億1百万円増加し、2,166億1千7百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて282億6千2百万円増加し、3,114億7千4百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて437億6千3百万円増加し、5,280億9千2百万円となりました。

(負債の部)

負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて233億5千3百万円増加し、3,084億7千万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、株主資本の増加などにより前連結会計年度末に比べて204億1千万円増加し、2,196億2千2百万円となりました。
なお、1株当り純資産は前連結会計年度の949.63円から1,040.94円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の38.3%から38.6%に変動しました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億8千1百万円増加し、207億5千1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べて181億9千1百万円増加し、482億4千8百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ96億8千5百万円支出が増加し、521億8千6百万円の支出となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ85億5百万円増加し、△39億3千8百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、投資資金の借入を行ったものの、借入金の返済などにより、前連結会計年度に比べ56億3千3百万円減少し、46億2千万円の収入となりました。