エア・ウォーター株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社グループを取り巻く経営環境は、順調な米国をはじめ世界経済の回復に歩調をあわせる形で、電子部品や自動車など輸出を中心とする国内製造業が持ち直しに転じ、年度の後半にかけて為替が円安に転じたこともあり、総じて緩やかな回復基調となりました。一方で、企業収益が向上するものの、新規生産設備に対する投資は慎重な姿勢が続き、個人消費も上向くまでには至っておらず、国内景気全般の回復は力強さに欠けるものとなりました。
そのような中、当社グループは、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとした中期経営計画「NEXT-2020Ver.3」で掲げた実行施策を着実に遂行いたしました。製造業の広い範囲でガス需要が総じて堅調に推移した産業ガス関連事業、積極的なM&Aにより事業の拡大成長を図った農業・食品関連事業が順調に推移いたしました。医療関連事業、エネルギー関連事業は、収益力強化のための構造改革が進展し、前年を上回る結果となりました。一方、ケミカル関連事業は改善の兆しは見られるものの本格回復には至らず、タール蒸留事業を中心に厳しい事業環境が続きました。
この結果、当期の連結業績は、売上高は6,705億3千6百万円(前期比101.5%)、営業利益は413億4千1百万円(同104.6%)、経常利益は412億5千1百万円(同117.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は223億3千7百万円(同110.9%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2016年3月期 (百万円)	660,622	39,524	35,075	20,139
2017年3月期 (百万円)	670,536	41,341	41,251	22,337
前年同期比(%)	101.5	104.6	117.6	110.9

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

(産業ガス関連事業)

産業ガスは、国内を中心に需要が堅調に推移した鉄鋼、旺盛な米国需要を背景に高い生産台数となった自動車、スマホやIoT関連で最終需要が伸びる電子部品、高稼働を続けた化学などを中心に、総じて底堅い需要を受け順調に推移いたしました。このような中、ガスアプリケーションの提案や新たなガス需要の開拓を進めました。また、九州に液化酸素・窒素製造プラントVSUを2基設置し、生産拠点の拡充を進めるとともに、パートナー企業との連携によって、地域の産業需要に的確に応える体制づくりを徹底して推進いたしました。産業ガスの製造コストは、電気料金の燃料費調整額の下落により追い風となっておりましたが、年度の後半は一転、上昇に転じており、物流コストの合理化やガス価格の適正化に努めております。
エンジニアリング関連では、オンサイトプラント工事の増加で受注案件が増加いたしました。情報電子材料では、自動車や半導体向けの電子部品材料を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,994億5千2百万円(前期比102.4%)、経常利益は165億9千1百万円(同116.7%)となりました。

(ケミカル関連事業)

コールケミカルは、コークス炉ガス精製の処理量が減少したほか、市況変動に伴い単価が大幅に下落いたしました。基礎化学品の主力である粗ベンゼンは、販売数量は確保したものの価格が低下いたしました。川崎化成工業㈱は主力のキノン系製品が順調に増販しましたが、市況影響を受け汎用品の販売が減少いたしました。タール蒸留事業は、電気炉電極用ニードルコークスの需要が回復せず、昨年度から低迷する事業環境が継続し、年間を通じて厳しい状況で推移いたしました。
ケミカル関連事業の置かれた足元の状況は、為替と市況好転により最も厳しい時期を脱しつつあるものの、環境変化に強い事業を構築すべく、機能性材料の構造改革に積極的に取り組み収益改善に努めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は613億4千3百万円(前期比70.5%)、経常損失は9億8千5百万円(前期は48億6千7百万円の経常損失)となりました。

(医療関連事業)

病院設備工事は、高度医療分野に焦点を合わせた戦略的な受注施策を進めました。医療サービスにおいては、受託滅菌が、地域需要に見合ったサテライト拠点の建設を進め、院外滅菌を中心に受託拡大を図りました。また、全国にあるメンテナンスサービスセンターの活用を推進してまいりました。在宅医療は在宅用酸素濃縮器を中心に堅調に推移いたしました。医療機器は一酸化窒素吸入療法の適応症例が拡大し順調に推移いたしました。地域戦略で重要な位置づけとなる医療用ガスは、市場の拡大は厳しい中、数量確保の施策を推進いたしました。
医療関連事業は、これまで注力してきた急性期病院をはじめとする高度医療分野に加え、より生活者に近い分野で商品やサービスをお届けする「くらしの医療」を展開すべく、川本産業㈱を連結子会社化、㈱歯愛メディカルに資本参加いたしました。変化する医療のニーズを的確に捉え対応できる事業を構築しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,299億6千1百万円(前期比104.4%)、経常利益は92億3千万円(同106.5%)となりました。

(エネルギー関連事業)

LPガスは、世帯あたりのエネルギー使用量が減少傾向にある厳しい環境の中、商権買収や小売部門の販売強化に積極的に取り組みました。その結果、輸入価格の低下を受け売上高は減少となったものの販売数量は増加いたしました。産業用エネルギーへの取り組みとして燃料転換を積極的に進め新規顧客の獲得を図り、数量の増加へ大きく寄与いたしました。灯油は、需要期における仕入調達の合理化を進め収益確保に努めました。また、電子マネーを付与するサービスを適用拡大することで、LPガスとの付帯販売による増客を図り、地域に根ざした総合エネルギーサービス企業として積極的な事業展開を進めました。
以上の結果、当セグメントの売上高は450億3千万円(前期比97.1%)、経常利益は38億5千1百万円(同107.1%)となりました。

(農業・食品関連事業)

農産事業は、主力地域の北海道で収穫期に台風影響があり、過去に類を見ない不作となり、原料の調達や品質に大きな影響を受けました。この厳しい状況を、野菜加工の効率化や生産性向上で補うべく努めました。青果流通においては、店舗ごとに収益改善策を実行したほか、グループ商品の取り扱いを増やしバリューチェーンの拡大を進めました。
食品ソリューション事業は、既存の業務用商品が価格競争で苦戦しましたが、ハムデリカ分野に、地域に根ざした高いブランド力をもつ大山ハム㈱が、スイーツ分野では、提案型の商品開発を行う㈱プレシアホールディングスがグループ入りしたことで、拡大いたしました。
飲料事業は、夏場の飲料販売が堅調だったことに加え、野菜・果実系飲料が好調に推移した結果、伸長いたしました。農業・食品関連事業は、スピード感をもって事業領域を広げながら、既存各社の事業成長とシナジーの創出を追求いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,184億4百万円(前期比129.3%)、経常利益は40億2千8百万円(同133.5%)となりました。

(その他の事業)

海水事業のうち、塩事業はナショナルブランド、プライベートブランドともに販売数量が堅調に推移いたしました。また、木質バイオマス発電が年間を通して順調に稼働し業績に貢献しました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアの中国向け需要の減少により厳しい状況となりました。物流事業は、食品物流において新規エリアの配送を受託したほか、一般物流においても、荷扱い量を増加させました。また、配送効率、生産性改善と事業全般における効率化を推し進めたことで、全国的なドライバー不足の影響を受けたものの、堅調に推移いたしました。エアゾール事業は、化粧品など人体用品ならびに殺虫剤などの家庭用品が増加したことにより順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,163億4千3百万円(前期比100.0%)、経常利益は84億6千8百万円(同93.2%)となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態

(資産の部)

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて143億4千万円増加し、2,564億8千4百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて389億4千2百万円増加し、3,726億3千1百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて532億8千3百万円増加し、6,291億1千5百万円となりました。

(負債の部)

負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて287億1千2百万円増加し、3,483億6千5百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げや非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べて245億7千万円増加し、2,807億5千万円となりました。
なお、1株当たり純資産は前連結会計年度の1,196.92円から1,312.55円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.8%から40.7%になりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億1千6百万円増加し、304億1千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などから法人税等
の支払額などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べて153億6千1百万円増加し、588億7千3百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、事業譲渡による収入が生じたものの、投資有価証券の取得
による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ37億9百万円支出が増加し、443億5千7百万円の支出となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ116億5千1百円増加し、145億1千6百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前
連結会計年度に比べ4億3千7百万円支出が増加し、85億5千3百万円の支出となりました。