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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4IA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱ケミカルグループ株式会社 沿革 (2023年3月期)

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2005年4月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結
〃 6月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃 10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007年3月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得
〃 9月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃 10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃 10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足
2008年4月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009年4月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010年3月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
〃 10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化
〃 11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
2011年1月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2014年4月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足
〃 11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017年4月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
2020年3月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化
〃 10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更
〃 12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
2022年7月当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更
2022年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約
2023年4月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S100R4IA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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