三菱ケミカルグループ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能商品	26,385
	[2,104]
ケミカルズ	7,436
	[682]
産業ガス	19,586
	[2,158]
ヘルスケア	6,468
	[128]
その他	7,538
	[822]
全社(共通)	1,226
	[99]
合計	68,639
	[5,993]

(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
3 ヘルスケアセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が797名減少しておりますが、主として、2022年12月に㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたことによるものです。
4 全社(共通)において、前連結会計年度末に比べ従業員数が166名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
430	46.5	19.0	10,454,450

(注) 1 すべて「全社(共通)」に属しております。
2 従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員2名が含まれております。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
4 前会計年度末に比べ従業員数が207名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
5 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2023年3月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の 賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
- (注1)	- (注1)	40.7	- (注1)	40.7 (注2)

(注) 1 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。
2 再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。

② 連結子会社(日本国内に所在する常用労働者301名以上)
イ 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)(注2)

名称	前事業年度	当事業年度	補足説明
三菱ケミカル㈱	5.0	5.0
田辺三菱製薬㈱	10.5	11.3
㈱生命科学インスティテュート	9.1	4.8
日本酸素ホールディングス㈱	-	-	(注3)
MCCアドバンスドモールディングス㈱	0	0
クオリカプス㈱	4.6	7.9
ジェイフィルム㈱	3.3	3.2
㈱新菱	0.8	0.8
ダイヤテックス㈱	0	0
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	6.0	5.9
三菱ケミカルインフラテック㈱	0	0
㈱ロンビック	0	0
㈱MCエバテック	3.0	6.9
関西熱化学㈱	5.0	4.5
大陽日酸㈱	1.5	1.8
大陽日酸エネルギー㈱	1.4	4.1
大陽日酸エンジニアリング㈱	1.2	1.2
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱	1.3	1.2
日酸TANAKA㈱	0.9	1.8
日本液炭㈱	0	0
田辺三菱製薬工場㈱	8.6	9.0
エムイーシーテクノ㈱	0	0
エムシーパートナーズ㈱	16.7	16.7
ダイヤリックス㈱	0	0
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	0.7	1.4
三菱ケミカルハイテクニカ㈱	0	0
三菱ケミカル物流㈱	1.6	1.9
菱化ロジテック㈱	0	0
㈱菱湖テクニカ	0	0
合計(加重平均)	4.2	4.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 自社籍を有する従業員(出向者を含み、出向受入者を含まず)を対象に算出しております。
3 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。


ロ 育児休業取得率(%)(注1)(注2)

名称	前事業年度		当事業年度		補足説明
	男性労働者	女性労働者	男性労働者	女性労働者
三菱ケミカル㈱	36.0	108.6	63.6	120.0
田辺三菱製薬㈱	112.4	93.2	93.7	92.7
㈱生命科学インスティテュート	50.0	- (注3)	- (注3)	100.0
日本酸素ホールディングス㈱	-	-	-	-	(注4)
MCCアドバンスドモールディングス㈱	0	100.0	66.7	100.0
クオリカプス㈱	0	100.0	20.0	100.0
ジェイフィルム㈱	0	83.3	6.3	100.0
㈱新菱	11.5	- (注3)	17.4	100.0
ダイヤテックス㈱	33.3	100.0	0	100.0
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	15.4	100.0	40.0	100.0
三菱ケミカルインフラテック㈱	12.5	- (注3)	28.6	100.0
㈱ロンビック	60.0	100.0	33.3	- (注3)
㈱MCエバテック	33.3	100.0	33.3	100.0
関西熱化学㈱	16.7	100.0	31.6	- (注3)
大陽日酸㈱	7.0	87.5	33.3	100.0
大陽日酸エネルギー㈱	0	100.0	27.3	100.0
大陽日酸エンジニアリング㈱	10.0	100.0	0	- (注3)
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱	0	- (注3)	0	100.0
日酸TANAKA㈱	26.7	- (注3)	60.0	- (注3)
日本液炭㈱	0	100.0	28.6	100.0
田辺三菱製薬工場㈱	124.0	110.0	100.0	115.4
エムイーシーテクノ㈱	10.5	- (注3)	13.3	- (注3)
エムシーパートナーズ㈱	- (注3)	100.0	- (注3)	75.0
ダイヤリックス㈱	0	100.0	0	- (注3)
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	33.3	100.0	80.0	100.0
三菱ケミカルハイテクニカ㈱	0	- (注3)	0	100.0
三菱ケミカル物流㈱	2.4	100.0	7.4	100.0
菱化ロジテック㈱	11.1	- (注3)	9.1	- (注3)
㈱菱湖テクニカ	10.0	- (注3)	37.5	- (注3)
合計(加重平均)	36.5	101.3	53.2	103.5

(注) 1 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております(育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。)。
なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2 自社籍を有し、自社に所属する従業員(出向者・出向受入者を含まず)を対象に算出しております。
3 出産者(配偶者出産者)が0名の場合は、「-」と表記しております。
4 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

ハ 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注2)

名称	前事業年度			当事業年度			補足説明
	全 労働者	正規 労働者	非正規 労働者	全 労働者	正規 労働者	非正規 労働者
三菱ケミカル㈱	75.4	76.0	62.2	77.8	78.8	59.4	(注3)
田辺三菱製薬㈱	79.4	78.5	80.4	78.1	78.1	63.5	(注3)
㈱生命科学インスティテュート	75.0	71.9	127.9	72.5	71.1	105.1	(注3)
日本酸素ホールディングス㈱	-	-	-	-	-	-	(注4)
MCCアドバンスドモールディングス㈱	59.3	63.9	63.3	60.3	64.8	68.4	(注3)
クオリカプス㈱	74.6	78.2	56.3	75.0	78.6	50.1	(注3)
ジェイフィルム㈱	60.2	71.7	69.8	60.6	72.1	65.8	(注3)
㈱新菱	68.1	71.1	52.9	72.0	73.8	57.4	(注3)
ダイヤテックス㈱	68.8	68.5	106.1	71.8	70.9	112.3	(注3)
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	62.1	65.0	38.9	60.4	66.6	36.3	(注3)
三菱ケミカルインフラテック㈱	70.7	77.7	72.7	72.8	78.5	76.9	(注3)
㈱ロンビック	64.1	67.4	57.2	66.9	69.1	57.7	(注3)
㈱MCエバテック	70.1	78.4	78.9	69.7	80.5	77.5	(注3)
関西熱化学㈱	84.4	82.4	80.5	85.2	83.9	77.7	(注3)
大陽日酸㈱	59.7	59.7	47.2	61.8	61.6	48.1	(注3)
大陽日酸エネルギー㈱	67.0	70.5	54.8	70.1	73.8	56.3	(注3)
大陽日酸エンジニアリング㈱	64.7	77.0	58.1	65.9	78.1	57.3	(注3)
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱	64.0	68.2	59.1	62.8	67.6	57.7	(注3)
日酸TANAKA㈱	71.4	76.0	54.3	72.5	78.1	53.6	(注3)
日本液炭㈱	61.7	61.0	86.7	60.2	58.7	89.9	(注3)
田辺三菱製薬工場㈱	71.6	75.2	82.9	73.9	77.0	81.6	(注3)
エムイーシーテクノ㈱	66.0	69.2	50.8	67.8	72.4	47.7	(注3)
エムシーパートナーズ㈱	88.3	88.8	45.4	85.9	86.1	75.4	(注3)
ダイヤリックス㈱	72.2	68.9	67.7	73.7	68.8	72.8	(注3)
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	55.2	56.0	46.9	53.4	53.7	46.3	(注3)
三菱ケミカルハイテクニカ㈱	74.0	79.1	63.9	75.5	83.5	59.6	(注3)
三菱ケミカル物流㈱	69.6	70.4	57.8	69.8	70.6	54.4	(注3)
菱化ロジテック㈱	80.2	78.2	93.6	81.1	76.4	119.8	(注3)
㈱菱湖テクニカ	66.6	69.6	70.2	74.3	80.2	74.5	(注3)
合計(加重平均)	70.1	72.3	54.6	70.3	72.5	53.2	(注3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 自社籍を有し、自社に所属する従業員(出向者・出向受入者を含まず)を対象に算出しております。
3 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。
4 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有しておらず、また、パート・有期労働者も全員が男性であり、該当ありません。


③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき開示を行う連結子会社(注1)(注2)

名称	開示内容	補足説明
ジャパンコーティングレジン㈱	女性管理職比率 2.3% ( 2.4%)	(注4)
北菱化学㈱	女性管理職比率 12.5% (11.1%)	(注4)
日本ポリケム㈱	男性育児休業取得率 - ( - )(注3)	(注4)
アイ・エム・アイ㈱	女性管理職比率 8.0% ( 7.8%)	(注4)
極陽セミコンダクターズ㈱	女性管理職比率 0% ( 0%)	(注4)
サーモス㈱	女性管理職比率 5.6% ( 3.7%)	(注4)
大陽日酸JFP㈱	女性管理職比率 0% ( 0%)	(注4)
大陽日酸東関東㈱	女性管理職比率 5.3% ( 5.3%)	(注4)
日酸運輸㈱	女性管理職比率 0% ( 0%)	(注4)
日本炭酸瓦斯㈱	女性管理職比率 0% ( 0%)	(注4)
日本メガケア㈱	女性管理職比率 5.5% ( 6.5%)	(注4)
田辺三菱製薬プロビジョン㈱	女性管理職比率 4.4% ( 5.0%) 男性育児休業取得率 - ( - )(注3)	(注4)
MCCトレーディング㈱	女性管理職比率 0% ( 0%)	(注4)
化成フロンティアサービス㈱	女性管理職比率 16.7% (16.7%)	(注4)
㈱三菱ケミカルリサーチ	男性育児休業取得率 100.0%(100.0%)	(注4)

(注) 1 女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2 女性管理職比率は、自社籍を有する従業員(出向者を含み、出向受入者を含まず)を対象に、男性育児休業取得率は、自社籍を有し、自社に所属する従業員(出向者・出向受入者を含まず)を対象に算出しております。
3 配偶者出産者が0名の場合は、「-」と表記しております。
4 ( )内は、前事業年度を記載しております。