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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QCX2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 協和キリン株式会社 関係会社の状況 (2022年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
名称住所資本金又は
出 資 金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任等
資金援助営業上の取引設備の賃貸借及びその他
(注1)
協和キリンフロン
ティア(株)
東京都千代田区百万円
100
医療用医薬品の
製造・販売
100.0-当社が同社より製造及び
サービスを受託
-
協和キリンプラス
(株)
東京都中野区百万円
113
請負業、卸小売業及び保険代理業100.0-当社が同社にサービスを
委託
-
(注1)
Kyowa Kirin
USA Holdings, Inc.
米国
ニュージャージー州
千米ドル
76,300
傘下子会社の統括・管理業務100.0---
(注1、5)
Kyowa Kirin, Inc.
米国
ニュージャージー州
千米ドル
0
医療用医薬品の研究開発・販売(注2)
100.0
(100.0)
資金の
貸付
当社が同社に製品を販売-
Kyowa Kirin Canada, Inc.カナダ
ブリティッシュコロンビア州
カナダドル
100
医療用医薬品の販売(注2)
100.0
(100.0)
---
BioWa, Inc.米国
ニュージャージー州
千米ドル
10,000
抗体技術の導出(注2)
100.0
(100.0)
-当社が同社に技術等を供与-
Kyowa Kirin International plc英国
ガラシールズ
千ポンド
13,849
傘下子会社の統括・管理業務100.0---
(注1)
Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポール千シンガポールドル
123,045
傘下子会社の統括・管理業務
医療用医薬品の販売
100.0資金の
貸付
当社が同社に製品を販売-
(注1)
協和麒麟(中国)製薬有限公司
中国
上海市
千米ドル
29,800
医療用医薬品の
製造・販売
(注2)
100.0
(100.0)
---
韓国協和キリン(株)韓国
ソウル市
百万韓国
ウォン
2,200
医療用医薬品の販売100.0資金の
貸付
--
台灣協和麒麟股份有限公司台湾
台北市
千台湾ドル
262,450
医療用医薬品の販売(注2)
100.0
(100.0)
資金の
貸付
--
協和麒麟香港有限公司香港千香港ドル
6,000
医療用医薬品の販売(注2)
100.0
(100.0)
資金の
貸付
--
その他27社

(2) 持分法適用会社
名称住所資本金又は
出 資 金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任等
資金援助営業上の取引設備の賃貸借及びその他
(注3)
協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)
東京都千代田区百万円
100
バイオシミラー医薬品の開発・製造
・販売
50.0社債の
引受
当社が同社に技術を供与並びに同社より製造及びサービスを受託-
その他1社

(3) 親会社
名称住所資本金又は
出 資 金
主要な事業の内容議決権の
被 所 有
割 合
(%)
関係内容
役員の
兼任等
資金援助営業上の取引設備の賃貸借及びその他
(注4)
キリンホールディングス(株)
東京都中野区百万円
102,046
持株会社として、
事業会社の事業活動の支配・管理
53.8資金の
貸付
--
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
3.債務超過会社であり、債務超過の額は2022年12月末時点で42,154百万円(日本基準)となっております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.Kyowa Kirin, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益 116,323百万円
(2)税引前利益 6,271百万円
(3)当期利益 5,337百万円
(4)資本合計 13,010百万円
(5)資産合計 91,384百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00816] S100QCX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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