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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QCX2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 協和キリン株式会社 従業員の状況 (2022年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
(2022年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
医薬5,982
合計5,982
(注)1.当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであります。
2.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、執行役員及び臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員)は除いております。
3.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
(2022年12月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4,00242.816.79,024,091

セグメントの名称従業員数(人)
医薬4,002
合計4,002
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行役員及び臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員)は除いております。
2.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和キリン労働組合が組織されており、2022年12月31日現在の組合員数は2,810人であります。
労使は相互信頼を元に協力的な関係を維持しております。

(参考)女性活躍推進について
女性活躍推進は、少子高齢化に基づく生産年齢人口の減少が進む中で喫緊の課題とされ、政府の成長戦略の一つと位置付けられております。当社グループでは、社会からの期待に応えるとともに、多様性による企業競争力の観点から、女性社員のエンパワーメントを推進しております。
当社のこれまでの取組みが評価され、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づく、厚生労働大臣認定の評価(えるぼし「3段階目」)を取得し、2022年12月31日現在も維持しております。


提出会社の状況は、以下のとおりであります。
(女性管理職比率)
(2022年12月31日現在)
女性管理職比率
13.4%
(注)当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み算出しております。

(男女別の育児休業取得率)
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
男性 育児休業取得率女性 育児休業取得率
60.9%108.7%
(注)1.当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
2.当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

(男女の賃金差異)
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
男性の賃金に対する
女性の賃金の割合
正規従業員75.8%
非正規従業員58.3%
全従業員74.7%
(注)1.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
2.正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び執行役員を除いて算出しております。当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
3.非正規従業員は、臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等)を対象に算出しております。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では製造事業場における契約社員の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、パートタイマーについては若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
4.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00816] S100QCX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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