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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100505T

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセル 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の強化拡大と、新事業創出の両輪の研究開発を推進しております。
研究開発スタッフは、グループ全体で1,015名であり、これは総従業員数の10%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、140億31百万円であります。
研究開発関連では、2014年度に以下の組織変更を行いました。
①2014年4月1日
・長期ビジョン『Grand Vision 2020』および中期計画「3D-Ⅱ」の達成に向けて新規事業の創出を確実に推進していくため、新事業企画開発室および研究統括部を統合・再編し、「新事業企画室」および「研究開発本部」を設置しました。
・Daicel (China) Investment Co., Ltd.内に、「ダイセル(中国)新技術研究所」を設置し、ダイセルおよびダイセルグループ会社と連携して、中国における研究開発活動を開始しました。
②2014年12月1日
・新規事業創出の取組みにおいて、新規開発品工業化検討の強化が必要になってきているため、生産技術本部新商品工業化室と生産技術本部生産技術センターを研究開発部門へ編入しました。
③2015年2月1日
・新用途、新機能・開発から事業化に向けて、早期の段階から生産プロセスの検討を並行して行い、事業化検討を効率的かつスピーディーに進めるため、セルロースカンパニー機能材料開発センターとプロセス開発センターを統合し、セルロース技術開発センターを設置しました。
・当社は『Grand Vision 2020』における新事業創出の一つとして、機能フィルム事業に対する取組みを行っており、3D-Ⅰ期間にタッチパネル市場における展開を目論み、要素技術の獲得・顧客接点の形成を実施し、販売実績も上がってきています。ダイセルバリューコーティング株式会社が有するフィルム事業基盤を活用して両社の取組みを着実なものとし、かつ機能フィルム市場における更なる展開を進め、2020年度には売上100億円規模を目指せる事業に育てるため、機能フィルム事業化推進室を設置しました。
セグメント別の活動状況は以下の通りです。
(1)セルロース事業
当社が中心となって、酢酸セルロースの製造能力や品質の改善、たばこフィルター用トウの生産技術の強化や品質改善、既存製品と技術を活かした新用途開拓や新製品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は8億70百万円であります。
(2)有機合成事業
当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、新規有機誘導体の開発、有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラム及びそれら技術を応用した関連製品の開発などを行っております。また、新たに高機能材料開発では、LED封止材をはじめ、光源・光学材料の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は28億62百万円であります。
(3)合成樹脂事業
ポリプラスチックス株式会社及びダイセルポリマー株式会社が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は35億17百万円であります。
(4)火工品事業
当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、及び緊急脱出装置等の開発を行っております。また、火工品(パイロテクニック)技術を応用した新規分野の商品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は28億7百万円であります。
(5)その他事業
ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は1億54百万円であります。
(6)コーポレート
当社では、新規事業創出のための研究開発やセグメントに配分できない基盤研究をコーポレート部門として行っております。その研究開発費は38億19百万円であります。
現在は、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能フィルム及び、メディカル・ヘルスケア分野など先端分野で使用される機能性材料の開発に注力しております。
当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指しており、これらの分野に研究資源を集中し、事業創出の可能性を探っております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00818] S100505T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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