株式会社ダイセル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、円高の緩和を背景とした輸出環境改善など、景気の持ち直しの動きがみられました。しかし、依然として実需の回復に力強さはなく、景気の下振れリスクや原燃料価格の高騰など、引き続き予断を許さない状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、原燃料価格の高騰に伴う販売価格是正の実施、さらには継続的なコストダウンを行うなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や販売価格の是正、為替の影響により、4,137億86百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。利益面では、営業利益は379億12百万円(前連結会計年度比44.7%増)、経常利益は414億33百万円(前連結会計年度比45.0%増)、当期純利益は228億43百万円(前連結会計年度比48.6%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途は減少しましたが、たばこフィルター用途が増加し、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、網干工場の2年に1度の定期修繕などによる減産がありましたが、富山フィルタートウ株式会社での合弁事業開始や、大竹工場と網干工場での増産、海外向け販売が好調に推移したこと、販売価格是正、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、926億39百万円(前連結会計年度比24.4%増)、営業利益は、販売価格の是正や為替の影響などにより、190億91百万円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。

有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、網干工場の2年に1度の定期修繕を実施したことや、高純度テレフタル酸向けの需要減少などがありましたが、酢酸ビニルや溶剤向けの販売数量増加、販売価格の是正や為替の影響により、売上高は増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、塗料用途などの販売数量が減少しましたが、液晶パネル向けなど電子材料分野への販売数量が増加したことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、電子材料向けの販売数量増加や為替の影響により、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分取事業は、中国やインド向けのカラム販売が好調に推移したことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、806億62百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は、販売価格の是正や為替の影響などにより、60億45百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。

合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックは、12月を決算期としているポリプラスチックス株式会社グループが事業を行っております。当連結会計年度においては、国内での自動車生産台数減少や電子デバイス製品の販売低調の影響を受けたものの、海外での自動車生産台数増加や為替の影響により、売上高は増加いたしました。
ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、自動車部品向けなどが堅調に推移したことや販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、成形容器の販売が好調に推移したことや販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、1,540億3百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は、エンジニアリングプラスチックのグローバル事業体制構築に伴う費用増加などにより、110億47百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。

火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生器)及びシートベルト・プリテンショナー用ガス発生器(PGG)は、北米自動車市場の拡大基調の継続や中国での日本車販売の回復、消費税増税前の駆け込み需要、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、800億76百万円(前連結会計年度比21.4%増)、営業利益は、販売数量の増加や為替の影響などにより、104億52百万円(前連結会計年度比156.5%増)となりました。

その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、下水道分野向けが好調に推移し、売上高は増加いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、64億4百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は、2億85百万円(前連結会計年度比64.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比し93億35百万円増加し、625億73百万円(前連結会計年度末比17.5%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は447億77百万円(前連結会計年度は、444億80百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益408億23百万円及び減価償却費242億56百万円であり、資金減少の主な内容は、売上債権の増加48億24百万円及び法人税等の支払額115億7百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は349億84百万円(前連結会計年度は、353億12百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出270億90百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は44億72百万円(前連結会計年度は、57億37百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、社債発行による収入198億94百万円及び長期借入による収入10億14百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出133億55百万円、短期借入金の減少62億23百万円、配当金の支払額45億72百万円であります。