株式会社ダイセル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加傾向など、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし、期初における消費税増税前の駆け込み需要の反動や、海外景気の下振れリスクなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、自動車産業などへの拡販や継続的なコストダウンを行うなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や為替の影響により、4,437億75百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。利益面では、営業利益は513億3百万円(前連結会計年度比35.3%増)、経常利益は550億63百万円(前連結会計年度比32.9%増)、当期純利益は312億52百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セルロース事業部門
酢酸セルロースは、たばこフィルター用途が増加しましたが、液晶表示向けフィルム用途が減少し、売上高は減少いたしました。
たばこフィルター用トウは、海外向け販売が好調に推移したことや、当連結会計年度は網干工場の2年に1度の定期修繕を実施しない年であったこと、為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、957億4百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は、257億12百万円(前連結会計年度比34.7%増)となりました。

有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、酢酸ビニル向けなどの販売が好調に推移したことや、当連結会計年度は網干工場の2年に1度の定期修繕を実施しない年であったこと、販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、塗料用途などの販売数量が減少しましたが、電子材料分野などへの販売数量が増加したことや販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、海外向けの販売が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、中国やインド向けなどのカラム販売が好調に推移したことや、受託分離の受注増加により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、890億41百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は、94億56百万円(前連結会計年度比56.4%増)となりました。

合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックの事業を行っているポリプラスチックス株式会社グループは、当連結会計年度より決算期を12月から3月に変更しております。当連結会計年度(4～3月)においては、前年度(1～12月)と比して、自動車分野や電子デバイス分野などへの販売数量が増加したことや、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、電子・電機分野向けなどの販売が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、食品分野などへの販売が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、1,695億20百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益は、159億12百万円(前連結会計年度比44.0%増)となりました。

火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生器)などの自動車安全部品事業は、国内で消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響を受けたことなどもあり販売数量は伸びなかったものの、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量増加により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、835億78百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は、経費の増加などにより、100億43百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。

その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療分野向けなどが低調に推移し、売上高は減少いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、59億30百万円(前連結会計年度比7.4%減)、営業利益は、30百万円(前連結会計年度比89.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比し41億64百万円増加し、667億37百万円(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は574億12百万円(前連結会計年度は、447億77百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益529億47百万円及び減価償却費245億20百万円であり、資金減少の主な内容は、たな卸資産の増加120億63百万円及び法人税等の支払額120億74百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は302億83百万円(前連結会計年度は、349億84百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出290億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は292億30百万円(前連結会計年度は、44億72百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入50億円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出153億14百万円、社債の償還による支出100億円及び配当金の支払額59億72百万円であります。