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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G717 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京商品取引所 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1951年2月 東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立
1951年6月 スフ糸上場(東京繊維商品取引所、1997年6月上場廃止)
1952年11月 東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立
1952年12月 東京ゴム取引所設立
1957年8月 綿糸上場(東京繊維商品取引所、2000年9月上場廃止)
1958年12月 毛糸上場(東京繊維商品取引所、1999年4月上場廃止)
1982年2月 東京金取引所設立
1984年11月 東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ
1990年3月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)との共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立
1991年4月 システム売買開始(第1期取引システム稼動)
1992年8月 パラジウム上場(貴金属市場)
1996年5月 当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル(東京都中央区日本橋箱崎町)に移転
1997年4月 アルミニウム市場開設 アルミニウム上場(2010年10月休止)
1999年6月 新当社ビルに移転(現本店:東京都中央区日本橋堀留町)
1999年7月 石油市場開設 ガソリン・灯油上場
2001年9月 原油上場(石油市場)
2003年1月 第2期取引システム稼動
2003年6月 新清算制度(インハウス型クリアリングハウス(注1))導入
2003年9月 軽油上場(石油市場 2006年2月 休止)
2004年5月 金先物オプション取引開始
2004年12月 国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構(現100%子会社)設立
2005年5月 清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス(注2)である株式会社日本商品清算機構に移管
2007年6月 コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散
2007年7月 金先物ミニ取引開始
2008年1月 取引時間を2時間延長
2008年7月 東工商取振興株式会社(旧 東繊代行株式会社)解散
2008年11月 白金先物ミニ取引を開始
2008年12月 会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更
2009年5月 第3期取引システム稼動 夜間取引を開始
2010年3月 日経・東工取商品指数市場開設 日経・東工取商品指数上場(2012年10月休止)
2010年4月 株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立
2010年5月 軽油先物取引を再開
2010年9月 取引時間を翌朝4時まで延長(ゴム市場を除く)
2010年10月 中京石油市場開設 ガソリン・灯油上場
株式会社日本商品清算機構を子会社化
2011年1月 株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度(注3)を導入
2012年5月 株式会社日本商品清算機構が当社ビル(東京都中央区日本橋堀留町)に移転
2012年12月 株式会社日本商品清算機構を100%子会社化
2013年2月 株式会社東京商品取引所に商号変更
農産物・砂糖市場開設 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場(粗糖は2015年1月休止)
2013年11月 GINGA ENERGY JAPAN株式会社との合弁により、OTC市場(注4)運営のためのJAPAN OTC EXCHANGE株式会社(JOE)を設立
2014年6月 JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始
株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始
2014年7月 日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更
2014年9月 JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始

2015年1月 米国商品先物取引委員会(CFTC)からForeign Board of Trade(FBOT)登録の承認
2015年5月 ゴールドスポットの取引を開始
2016年3月 JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパ
ンLNGフューチャーズ取引を開始
2016年5月 商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル1階にTOCOMスクエア
を開設
2016年7月 金現物取引を開始
2016年9月 第4期取引システム稼働
2017年1月 石油現物取引を開始
2017年3月 プラチナスポットの取引を開始
2017年4月 JOEを100%子会社化
JOEにて新たなLNG店頭取引を開始
2017年5月 石油スワップ取引を開始
2018年10月 TSR20の取引を開始
(注)1.インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第2号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。
2.アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第3号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。
3.スパン証拠金とは、Chicago Mercantile Exchange(CME)が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。
4.OTC(Over The Counter)とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21145] S100G717)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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