パーソルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、前半は安倍政権の経済政策いわゆる「アベノミクス」による各種経済政策を背景に大企業を中心とした企業収益の改善が進み、後半は自立的な景気拡大傾向が強まる中、消費税増税の駆け込み需要等もあり全体として回復基調で推移いたしました。
有効求人倍率や完全失業率などの雇用関連指標が景気拡大に伴い軒並み改善傾向を示す中、当社グループの属する人材ビジネス業界においても、顧客企業からの人材に関する引き合いは順調に増加を続け、全体を通じ需要は拡大傾向にて推移いたしました。しかしながら一方でサービス提供にあたり、人材派遣における派遣スタッフや人材紹介における候補者等、人材の逼迫感が時を追うごとに強まりつつあり、業種や業態によっては各種人材サービス間で業態を超えた競合状態も生じております。
このような情勢のもと当社グループでは、経済環境の今後を見据え、国内・国外ともにサービスラインナップの更なる強化等、顧客企業並びに求職者に向けたサービス提供体制の拡充を図っております。また同時に、今後も変化を続ける市場環境に対し時宜に適った新たなサービスのタイムリーな提供を可能にする安定した事業基盤の構築・強化を中長期的視点から推進していくことで、グループ全体として企業価値の向上に取り組んでおります。
係る成長戦略の一環として、事業ポートフォリオの拡大並びに「新たな人材プラットフォームの創造」を目指し、2013年4月26日付にて㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し子会社化いたしました。同社は、国内を中心にメディア事業(パート・アルバイトを中心とした求人広告)、キャリア事業(正社員領域の人材紹介・求人広告)、派遣事業(人材派遣)、アウトソーシング事業(IT関連サポート業務、コールセンター業務、ソフトウェアの開発等の受託)の4事業をコア事業として展開しており、特に「DODA(デューダ)」ブランドで展開する正社員領域の人材紹介サービス、「an」ブランドによるインターネット及び情報誌などのメディアを活用した求人情報サービスはともに国内トップクラスの地位を占め、また、派遣・アウトソーシングでは、特にIT・通信業界に強みを有しております。
また中期経営戦略「専門分野及び新たな領域への積極展開」の一環として、商用車関連の研究開発を行う㈱DRDの株式を取得し2013年5月31日付にて子会社化いたしました。同社はUDトラックス㈱を中心としたボルボ・グループにおいて、開発構想から量産・品質改良に至る一連の商用車開発の設計業務が可能な人材力・組織力を有し、また実験業務ではISO9001取得に裏付けられた高い技能スキルとノウハウを有しております。同社の株式取得を通じ、自動車業界を中心とする顧客企業に対し、同社がこれまで培った優れた研究開発力や高い技術力を担保する人材力・組織力を活かしたサービスラインの拡充を図ること、またそれにより求職者(技術者)に対し、ブランド力の向上を図ることで更なる企業価値の向上に努めて参ります。さらに業容拡大並びに営業基盤拡充の一環として、ドコモグループ各社等に対し人材サービスを提供してきたドコモ・サービス㈱より、2013年8月1日付にて人材派遣事業の譲渡を受けました。今後は当社グループの人材供給力と長年培ったマッチングノウハウを活かし、新たな営業基盤の深耕を進めて参ります。
一方、事業推進体制の面では、㈱インテリジェンスホールディングスの株式取得を契機とし、セグメントの見直しや事業再編等を進めております。同社と当社グループは、広義における同業であるものの事業領域の重複が少ないこと、また相互補完を目指せる領域が多いことから、双方の持つインフラ、ブランド力の相互活用や調整を進めて行くことで、中長期的には極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと考えております。第1四半期よりマネジメントラインの観点から㈱インテリジェンスホールディングスをひとつのセグメントとして配し、新セグメント「メディア・キャリア関連事業」(インテリジェンスグループ)を新設いたしました。また技術領域に係る人材サービスについて、これまでの事業基盤拡充を通じ人材層・顧客層の厚みを増してきたこと、また更なる成長に向け、当該事業における運営体制の強化やエンジニアオリエンテッドな環境構築を目指す必要があることなどから、セグメント名称を「R&Dアウトソーシング事業」より「IT&エンジニアリング事業」へ変更し、技術系人材を取り扱う一部の子会社のセグメンテーションを変更、技術領域における事業の集約化を図りました。
さらに再就職支援事業や人材紹介事業など、これまでの様々な事業ポートフォリオ拡充施策推進の結果、複数子会社で重複する事業、親和性の高い領域について別々の子会社で事業として運営しているもの等について、グループ内における事業譲渡や事業集約等を図ることでより高いシナジーの創出を目指すべく、当社グループ事業全体からの総合的・俯瞰的視点のもと順次検討、事業再編を進めております。その一環として㈱インテリジェンスで取り扱う再就職支援事業は、従来より当社グループで再就職支援事業を行うテンプスタッフキャリアコンサルティング㈱に順次集約しております。今後も当社グループ全体の総合力強化及びシナジー創出に向け、各社各領域それぞれの強みを有機的且つ組織横断的に活かすべく、営業体制及び事業運営体制の整備、再構築を引き続き進めて参ります。各領域における顧客サービス強化に向け弛まぬ前進を続けつつ、大局的な見地から事業体制の最適化を進めることを通じ、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。

このような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、362,489百万円(前連結会計年度比46.6%増)、営業利益は18,597百万円(同89.2%増)、経常利益は18,470百万円(同82.8%増)当期純利益は9,857百万円(同67.4%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 人材派遣・人材紹介事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高199,464百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益8,268百万円(同16.8%増)となりました。
当連結会計年度は、各種経済政策による景気回復が雇用情勢にも波及し、人材に関する引き合いが金融業界を中心に増加傾向で推移したこと、また後半に向け、大企業のみならず中小企業においても需要拡大が進んだこと等により売上高は伸長いたしました。利益面では、需要増に伴う人材の逼迫感が高まりつつあるもののきめ細かなマッチングや新規案件獲得による新たな求人情報提供の強化、お友達紹介などの新規登録キャンペーン等、各種営業・供給施策の実施や紹介手数料の増加等があった結果、営業利益は8,268百万円となりました。
② IT&エンジニアリング事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高42,777百万円(同41.1%増)、営業利益1,452百万円(同8.0%増)となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度におけるAVCテクノロジー㈱及びAVCマルチメディアソフト㈱の株式取得、2013年5月31日付の㈱DRDの株式取得による業容拡大、また既存事業が堅調に推移したこと等により売上高は大きく伸長いたしました。利益面については、中国における自動車開発事業の不振と上記3社の株式取得に際しのれんが発生したこと等の影響があり、営業利益は1,452百万円となりました。
③ アウトソーシング事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高27,900百万円(同7.9%増)、営業利益1,182百万円(同21.5%増)となりました。
当連結会計年度は、大企業を中心とした企業収益の改善に伴い、顧客企業においてアウトソーシング活用に向けた引き合いが増加傾向で推移したこと、また取扱い案件の増加によりノウハウの蓄積及び受託体制の整備が進んだこと等により売上高は堅調に伸長いたしました。利益面においては、競合状況の高まりや案件数増加に伴う新規案件に対する受託体制整備等の費用増加要因はありましたが、案件毎の収益性改善に努めた結果、営業利益は1,182百万円となりました。
④ メディア・キャリア関連事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高89,373百万円、営業利益7,555百万円となりました。
当連結会計年度は、日本経済の景気拡大に伴う求人数の増加により㈱インテリジェンスを中心に各事業とも売上が順調に推移いたしました。利益面においては、2013年4月26日付の㈱インテリジェンスホールディングスの株式取得に伴うのれん償却費の負担があったものの、売上の伸長に加え各事業で従前から取り組んでいるBPRによる生産性の向上が寄与し、営業利益は7,555百万円となりました。
⑤ その他の事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高5,514百万円(同13.5%増)、営業利益306百万円(同4.5%減)となりました。
当連結会計年度は、主に再就職支援事業において、前半を中心に顧客企業の事業再編等に伴う需要が寄せられたことや、顧客企業に対する人員最適化に関する制度設計支援等、再就職支援に関係した関連サービスについても営業強化を図った結果、売上高は5,514百万円となりました。利益面においては、後半に向け強まった景気回復に伴う案件の小型化や需要の緩やかな減少等にあわせ、機動的な拠点設置や廃止、またコストマネジメントに注力しましたが案件の小型化に伴う原価率の上昇等の影響により、営業利益は306百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,867百万円減少し、35,957百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より3,076百万円増加し、10,863百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17,302百万円、のれん償却額が3,943百万円及び法人税等の還付額が735百万円となった一方、法人税等の支払額が9,089百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より50,342百万円増加し、51,306百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,793百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が49,686百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、32,294百万円(前連結会計年度は使用した資金1,018百万円)となりました。これは主に、社債の発行による収入が14,975百万円、株式の発行による収入が15,942百万円となったことによるものであります。