パーソルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策に支えられ、全体として回復基調で推移いたしました。一方で円安による原材料価格の上昇やそれに伴う物価上昇等により、消費税増税後は個人消費低迷が続くなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する人材ビジネス業界は、企業収益の改善に伴う業務繁忙や採用の活発化等により、全体として市場拡大傾向で推移いたしました。有効求人倍率や完全失業率等、人材需給に関連する雇用関連指標が軒並み改善傾向で進んだことから、人材紹介や人材派遣をはじめとした各種人材関連サービスに対し需要が強く寄せられる一方、サービス業や飲食業などでは運営に支障が生じる程深刻な人手不足となるなど、人材供給の面では逼迫感の強い業種や職種、就業形態等が生じており、市場拡大傾向が続く中、人材や顧客獲得に向けた競合状態は高まっております。
このような情勢のもと当社グループでは、国内外の経済環境の今後を見据え、顧客企業及び求職者に向けたサービスラインナップの拡充や運営体制の変更、グループ内の協業強化を図っております。また同時に、変化を続ける人材ビジネス市場のニーズへ着実に対応し続けることが可能な、安定した事業基盤の構築・強化を中長期的に進めていくことを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
係る成長戦略の一環として、従前より営む事業について再配置を行い、新たなセグメント体制で運営しております。各事業における戦略立案機能の強化や経営判断の迅速化を図ること、経営資源の最適配分により各事業における成長速度の引き上げを図ることを目指し、盤石な事業基盤の構築とグループ経営の効率化を両輪で推し進めております。
海外においては、それぞれの地域における競争力強化を目指した新たな運営体制構築に向け、2014年5月に南アジアの統括会社として、TS Intelligence South Asia Holdings Pte.Ltd.を設立いたしました。当社グループでは同社と北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedをそれぞれ、南・北アジア統括会社とする事業体制整備を進めており、両統括会社のもとに従前よりアジア各地域で事業を展開する子会社を再編し、ブランディングを進めております。効率的な事業運営体制構築を迅速に進め、高い成長率を維持するアジア市場における事業基盤を早期に確立することで、変化の激しい市場環境へ機動的な対応を実現して参ります。
国内においては、障がい者就業支援事業の強化を目的として、2014年10月より㈱フロンティアチャレンジの運営を開始いたしました。民間企業における障がい者の法定雇用率が2013年4月より2.0%と変更されたこと等により顧客企業のニーズも高まる中、障がいをもつ方々へ様々な就業機会拡大を図ることが急務であるとの認識のもと、グループ内の複数で行う障がい者就業支援事業を統合いたしました。経営資源の集中を進め、様々なサービスをワンストップで提供可能な事業運営体制を敷くことを通じ、同事業領域におけるプレゼンスを高めるとともに障がい者就業支援事業の事業基盤強化に努めて参ります。
当社グループの主要な事業の一つである派遣事業においては、2014年10月に㈱インテリジェンスの派遣事業の一部を、テンプスタッフ㈱をはじめとした各地域事業会社へ事業移管いたしました。各地域における人材及び顧客基盤を統合することで事業の効率化やサービス強化につながる取り組みを強め、これまで以上に顧客満足度向上に努めて参ります。
また更なる事業の拡大を目指し、2015年3月にパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式の66.61%を取得し、子会社化いたしました。パナソニック エクセルスタッフ㈱は、1989年の設立以来、パナソニックグループにおける人材サービスの中核会社として長年活躍してきた会社であり、同グループ企業との親密な取引関係は勿論、パナソニックグループ以外に対する幅広いサービス提供実績や、技術領域・製造領域などにおける高い専門性など、人材サービス業界でも類い稀なプレゼンスを発揮しております。今後、同社及び当社グループが有するサービス及びノウハウを結集し、これまでより一人でも多くの求職者の方々に対し雇用の機会を提供できるよう新たなサービス提供体制の構築を進めて参ります。
メディア事業においては、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」を提供する㈱AUBEを2015年2月に設立いたしました。同社はスマートフォンアプリケーション「LINE」を運営するLINE㈱との合弁会社として設立したもので、「LINEバイト」は、LINEユーザーであれば利用できるアルバイト求人情報サービスであります。スマートフォン時代の中、大きなユーザー基盤を持ち日常的に利用頻度が高いLINE㈱の「LINE」プラットフォーム上に、当社子会社㈱インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」が保有する豊富な求人情報を掲載することで、従来の求人情報媒体とは接点のなかったユーザー層に対する訴求、採用機会の拡大を図り、人材逼迫感の強い国内アルバイト市場の活性化を目指して参ります。
このような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、401,056百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は23,470百万円(同26.2%増)、経常利益は23,769百万円(同28.7%増)、当期純利益は13,424百万円(同36.2%増)となりました。

セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高276,164百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益13,246百万円(同18.1%増)となりました。
当連結会計年度は、雇用情勢改善を背景に派遣需要は期を通じて増加傾向で推移いたしました。需要増に対する派遣労働者の募集活動や仕事掲載サイトの集客強化等が奏功したこと等により、売上高は順調に伸長し276,164百万円となりました。利益面では、派遣労働者及び従業員の社会保険料に係る会社負担分の増加や業務繁忙に伴う残業代をはじめとした人件費等の増加がありましたが、売上高の増加により吸収され、営業利益は13,246百万円となりました。
② BPO事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高20,196百万円(同9.3%増)、営業利益1,397百万円(同151.3%増)となりました。
当連結会計年度は、企業活動の活発化により、BPO案件の引き合いは増加傾向で推移し、加えて大型プロジェクトの受託もあり、売上高は順調に伸長いたしました。利益面では、これまでの受託案件で蓄積された生産性向上ノウハウの共有化と、案件単位での収益性改善に努めた結果、営業利益は1,397百万円となりました。
③ ITO事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高22,142百万円(同10.8%増)、営業利益1,785百万円(同16.2%増)となりました。
当連結会計年度は、顧客企業におけるシステム関連投資の増加によりSI関連サービス、ICTアウトソーシングに対する引き合いが増加したことを受け、売上高は順調に伸長いたしました。利益面では、コンサルティングサービスや技術水準の高い案件の増加により単価が上昇した結果、営業利益は1,785百万円となりました。
④ エンジニアリング事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高23,897百万円(同11.3%増)、営業利益1,051百万円(同120.2%増)となりました。
当連結会計年度は、主要顧客である自動車・電機業界等の開発需要の高まりを受け、設計・実験、制御システム関連の技術者を中心に旺盛な需要が寄せられ、売上高は順調に伸長いたしました。利益面は、新卒採用の技術者の配属が順調に進み、全体の稼働率が高水準で推移したこと、また需要増に伴い受託業務が増加した結果、営業利益は1,051百万円となりました。
⑤ メディア事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高20,262百万円(同11.1%増)、営業利益328百万円(同62.2%減)となりました。
当連結会計年度は、雇用情勢改善を背景にアルバイト・パート採用ニーズが高水準で推移したことを受け、売上高は伸長いたしました。利益面では、「an」ブランドの商品力強化と認知度向上を目的としたWEB投資や、広範囲な紙媒体のエリア展開等、様々な差別化投資を実施した結果、営業利益は328百万円となりました。
⑥ キャリア事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高33,509百万円(同17.9%増)、営業利益5,137百万円(同11.0%増)となりました。
当連結会計年度は、企業活動の活発化に伴う旺盛な人材採用需要を受け、売上高は伸長いたしました。利益面は、「DODA」のブランド力強化を狙ったテレビコマーシャル等の広告投資、またマッチング体制の強化を目指しコンサルタント等の人員増強を行いましたが、増収効果により営業利益は5,137百万円となりました。

⑦ NED事業
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高12,983百万円(同17.9%増)、営業利益606百万円(同7.0%減)となりました。
当連結会計年度は、新卒採用者向け人材紹介、障がい者就業支援、海外留学支援、保育人材サービス及び保育所運営など、当セグメントで扱う各々の事業が伸長した結果、売上高は順調に推移いたしました。利益面では、将来の成長へ向けた人員増強等の投資をした結果、営業利益は606百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ24,248百万円増加し、60,205百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より18,030百万円増加し、28,894百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が22,716百万円、のれん償却額が4,243百万円、減価償却費が2,749百万円及び未払消費税等の増加額が10,759百万円となった一方、法人税等の支払額が10,332百万円及び売上債権の増加額が7,651百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より37,776百万円減少し、13,529百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,354百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9,191百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より23,356百万円減少し、8,937百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が15,213百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が4,640百万円、配当金の支払額が2,046百万円となったことによるものであります。