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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWX1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サニーサイドアップグループ 提出会社の経営指標等 (2023年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月
売上高(千円)6,591,5515,526,140---
営業収益(千円)--1,473,3771,378,6691,537,472
経常利益又は経常損失(△)(千円)466,598△229,596428,926470,697538,762
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)234,620△491,831402,84995,977627,401
資本金(千円)538,400547,764547,764547,764547,764
発行済株式総数(株)7,569,80015,191,60015,191,60015,191,60015,191,600
純資産額(千円)1,948,5211,436,3211,807,4721,860,3002,429,333
総資産額(千円)3,753,1123,776,5443,329,0933,366,7194,053,078
1株当たり純資産額(円)128.7291.93116.63116.86153.26
1株当たり配当額(円)10.002.006.0012.0015.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)15.88△32.6726.746.3742.04
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)15.69----
自己資本比率(%)51.536.752.852.356.4
自己資本利益率(%)13.0-25.75.531.0
株価収益率(倍)69.08-27.79105.0216.01
配当性向(%)31.5-22.4188.435.7
従業員数(人)17831313837
(外、平均臨時雇用者数)(16)(16)(7)(9)(7)
株主総利回り(%)219.5149.0150.6138.3142.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)
最高株価(円)2,3472,235885828758
□1,276
最低株価(円)8982,073576530501
□460
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第35期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第36期、37期及び第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第37期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。
3.第35期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第35期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第35期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.当社は2018年9月5日付で東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更した後、2018年12月3日付で同取引所市場第一部へ市場変更しております。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。また、最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ(グロース)市場、市場第二部、市場第一部及びプライム市場)によるものであります。
8.第35期の□印は、株式分割(2019年7月11日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21381] S100RWX1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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