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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RGTR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社菊池製作所 提出会社の経営指標等 (2023年4月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第44期第45期第46期第47期第48期
決算年月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月2023年4月
売上高(千円)5,309,2224,692,0173,718,6774,134,2444,153,159
経常利益又は経常損失(△)(千円)327,37771,448△528,977△157,166△439,821
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)906,790△486,906△784,159△327,022△810,337
資本金(千円)1,303,8431,303,8431,303,8431,303,8431,303,843
発行済株式総数(株)12,337,70012,337,70012,337,70012,337,70012,337,700
純資産額(千円)8,639,0667,259,4466,992,5426,031,9494,672,807
総資産額(千円)11,892,5609,771,5759,768,3909,065,0407,984,847
1株当たり純資産額(円)708.41600.62578.61499.33386.84
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)10.0010.0010.0010.00-
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)73.58△40.43△64.88△27.07△67.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)72.674.371.666.558.6
自己資本利益率(%)12.1△6.1△11.0△5.0△15.1
株価収益率(倍)10.5----
配当性向(%)13.6----
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)330322310291282
〔3〕〔3〕〔3〕〔2〕〔3〕
株主総利回り(%)41.247.169.768.954.7
(比較指標:JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場)(%)(94.4)(81.1)(125.9)(105.5)(118.3)
最高株価(円)1,0571,2501,073856542
最低株価(円)640456579490392

(注) 1 第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、1日平均労働時間8時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が1年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき1時間を単位として計算される者をいいます。
3 第45期、第46期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。
4 東京証券取引所の再編に伴い、2022年4月4日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場に変更しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22016] S100RGTR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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