日本パーカライジング株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)における世界経済は緩やかな成長が見られましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱決定、米国の政権交代など不透明な状況が持続しております。国内経済においては、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移する一方、海外経済の先行き不透明感の強まりを受け、為替が短期間で急激に変動するなど不安定に推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、日本の自動車生産は緩やかに回復し、米国や中国市場の成長も持続するなど、全体としては堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界は、国内外の鋼材需要は回復の兆しを見せているものの、アジアにおける鋼材の供給過剰の影響や原料炭を中心とする原材料価格の高騰など厳しい事業環境が続いております。
このような状況において当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする第2次中期経営計画のもと、高品質、低コストに繋がる高付加価値技術の提供に努め顧客満足度の向上を図るとともに、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図るなど、海外事業の強化に取り組んでまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、コア技術の創出を目指し基礎研究を強化するなど、研究開発活動にも注力しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は109,569百万円と前期に比べ505百万円(0.5%)の増収となり、微増ながら過去最高の売上高を達成いたしました。海外では為替の影響で全ての事業が減収となる一方、国内では全ての事業が増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が△0.9%、装置事業が△2.5%の減収、加工事業が3.2%、その他が4.9%の増収となりました。所在地別セグメント毎の売上高は、国内が7.9%の増収、アジア地域が△11.1%、欧米地域が△3.2%の減収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は40.1%と前期に比べ5.6ポイント減少いたしました。
営業利益は16,934百万円と前期に比べ1,167百万円(7.4%)の増益となり、過去最高益となりました。売上総利益は41,275百万円と前期に比べ839百万円(2.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費は24,341百万円と前期に比べ△328百万円(△1.3%)の減少となりました。その内訳は人件費が△1.1%、経費が△1.7%それぞれ減少いたしました。
経常利益は18,779百万円と前期に比べ858百万円(4.8%)の増益となり、過去最高益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、1,845百万円の収入と前期に比べ△309百万円(△14.4%)の減少となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は9.7%と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は12,228百万円と前期に比べ1,907百万円(18.5%)の増益となり、過去最高益となりました。1株当たりの純利益は99.14円と15.90円(19.1%)増加いたしました。この結果、当期の自己資本利益率(ROE)は10.2%と前期に比べ1.3ポイント増加いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①薬品事業

外部顧客に対する売上高は43,348百万円と前期に比べ△392百万円(△0.9%)の減収となり、営業利益は8,973百万円と443百万円(5.2%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする表面改質を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では自動車生産の回復と鉄鋼輸出の改善に伴い、金属表面処理剤の需要が増加し、防錆油やめっき液の販売も堅調に推移いたしました。海外では現地通貨ベースでは売上を拡大しており比較的堅調に推移いたしましたが、為替の影響もあり減収となりました。収益面では、国内外での高付加価値製品へのニーズの増加と新規市場への薬品販売の強化により収益率が高まり、この結果全体としては減収増益で推移いたしました。

②装置事業

外部顧客に対する売上高は21,879百万円と前期に比べ△550百万円(△2.5%)の減収となり、営業利益は1,580百万円と176百万円(12.6%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内では増収で推移しましたが、海外では前期大型の設備物件が検収されたインドネシア、中国、タイなどで減収となりました。収益面では、コスト削減が進んだことから営業利益は増益となりました。

③加工事業

外部顧客に対する売上高は40,178百万円と前期に比べ1,255百万円(3.2%)の増収となり、営業利益は7,335百万円と358百万円(5.1%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品における加工処理の需要回復により順調に推移いたしました。海外では為替の影響を受け減収となりましたが、タイ、中国、米国で需要が拡大しております。需要拡大に伴う設備投資による減価償却費の増加など利益圧迫要因もありますが、収益面でも堅調に推移いたしました。

④その他

外部顧客に対する売上高は4,162百万円と前期に比べ194百万円(4.9%)の増収となり、営業利益は288百万円と18百万円(6.9%)の増益となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。運送事業が堅調に推移し増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物は、期首と比較し3,765百万円増加し、42,284百万円となりました。なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により897百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,983百万円収入が減少し16,050百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は19,793百万円であり、主な調整は減価償却費4,988百万円、売上債権の増加額△3,470百万円、仕入債務の増加額2,567百万円、前受金の減少額△1,853百万円、法人税等の支払額△4,853百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,388百万円支出が減少し5,002百万円の支出となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出8,071百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,638百万円支出が増加し6,386百万円の支出となりました。
主な支出は、自己株式の取得による支出4,023百万円、配当金の支払額2,397百万円であります。