テラ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

免疫医療業界において、免疫チェックポイント阻害剤、CAR-Tに代表される遺伝子改変T細胞療法、ネオアンチゲン等をキーワードとするニュースが国内外で話題となりました。特に、免疫チェックポイント阻害剤やCAR-Tによる治療の効果は広く認知され、将来、免疫治療の市場規模が拡大することが期待されています。
このような環境の下、当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)」を遵守し、子会社であるテラファーマ株式会社(以下「テラファーマ」といいます。)を中心に、がん免疫療法のための再生医療等製品の承認取得へ向けた活動を開始しております。2017年3月には、テラファーマが神奈川県川崎市にあるライフイノベーションセンター内に治験製品製造施設を設置し、公立大学法人 和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン(TLP0-001)の医師主導治験への治験製品の提供体制を構築しました。2017年5月には1例目の治験登録患者に対する投与が実施され、治験の第Ⅰ相部分(安全性試験)は順調に進捗しております。
なお、当治験実施のための費用につきましては、2016年12月29日にてモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に割り当てた第17回新株予約権の行使により491,125千円、2017年7月18日付にてレオス・キャピタルワークス株式会社が運用するひふみ投信マザーファンドに対する第三者割当増資により982,000千円、合計1,473,125千円の資金調達を行ったことにより、当面の事業資金を十分に確保しております。
当連結会計年度につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医療支援事業において細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社バイオメディカ・ソリューション(以下「BMS」といいます。)を連結の範囲から除外したことが影響し、売上高は957,644千円(前年同期比844,193千円減、46.9%減)となりました。
利益面につきましては、グループ全体の構造改革による固定費削減が実現するとともに、一部の医療機関で未回収となっていた延滞債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益(販売費及び一般管理費に計上)の計上により、細胞医療事業においては黒字化を達成したものの、医療支援事業において細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社BMSを連結の範囲から除外したことによる売上高の減少が影響したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した治験活動を推進したことにより、営業損失は245,110千円(前年同期は621,517千円の損失)、経常損失は261,697千円(前年同期は667,159千円の損失)となりました。
また、特に連結子会社テラファーマにおいて所有する固定資産に対して減損の兆候が認められることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損テストを実施した結果、減損損失403,435千円を計上することとなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は643,644千円(前年同期は918,828千円の損失)となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

①細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。
患者に対する情報提供活動につきましては、「がん治療セミナー」を当社契約医療機関と共同で、北海道、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県及び福岡県にて開催いたしました。
当第4四半期(10月～12月)の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約110症例となり、当社設立以降の累計で約11,670症例となりました。

当連結会計年度につきましては、症例数が前年同期と比べ減少したことにより、売上高は518,505千円(前年同期比288,573千円減、35.8%減)となりましたが、細胞医療事業における構造改革による固定費削減が実現するとともに、一部の医療機関で未回収となっていた延滞債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益(販売費及び一般管理費に計上)の計上により、営業利益は49,544千円(前年同期は517,186千円の損失)となりました。

②医療支援事業
医療支援事業は、研究機関、医療機関からの細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養関連装置等の販売、CRO事業並びに遺伝子検査サービス事業等を行っております。
当連結会計年度につきましては、細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社BMSを連結の範囲から除外したことにより、売上高は547,686千円(前年同期比451,547千円減、45.2%減)、営業損失は37,774千円(前年同期は10,345千円の損失)となりました。

③医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進しております。
上記のとおり医師主導治験に治験製品を提供していることに加え、2017年12月には、アルフレッサ株式会社とのアライアンスとして、同社との間で細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約及び治験製品等輸送管理業務委受託契約を締結いたしました。これにより、細胞製品の輸送に必要となる高品質な輸送体制の構築を行い、将来的には、治験製品のみならず、再生医療等製品として上市後の樹状細胞ワクチンを全国の医療機関に提供することを目指してまいります。
当連結会計年度につきましては、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は229,427千円(前年同期は280,730千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	2016年12月期	2017年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	△565,518	47,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	374,555	△371,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,412	1,133,185
現金及び現金同等物の増減額	△189,550	808,522
現金及び現金同等物の期末残高	709,519	1,518,041

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して808,522千円増加し、1,518,041千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは47,258千円の増加となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失633,621千円、貸倒引当金の減少額62,924千円、減損損失403,435千円、関係会社株式売却益23,335千円、売上債権の減少額273,080千円、仕入債務の減少47,740千円、前払費用の減少額129,792千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは371,921千円の減少となりました。その内訳は、主に医薬品事業における再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得のための設備投資による有形固定資産の取得による支出134,906千円、連結子会社BMSの連結除外に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出230,560千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,133,185千円の増加となりました。その主な内訳は、第17回新株予約権の行使よる収入483,873千円、ひふみ投信マザーファンドに対する第三者割当増資による株式の発行による収入975,329千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出173,670千円であります。