シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHRS

有価証券報告書抜粋 日本海洋掘削株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社及び持分法を適用していない関連会社1社により構成されており、石油・天然ガス等の探鉱・開発に関する海洋坑井掘削及びエンジニアリングを主たる事業としております。当社グループのセグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれておりました「掘削技術」につきまして量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社と主な連結子会社・持分法適用関連会社の海洋掘削事業及び運用・管理受託事業における位置付けは[事業系統図(モデル図)]のとおりであります。
次の(1)、(2)及び(3)の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海洋掘削事業
当社グループは、国内外において、石油・天然ガス開発会社に対し、探鉱・開発に係わる坑井掘削作業その他関連サービスを提供しております。海外においては、事業の実施主体として現地法人であることが求められる場合や、現地法人への発注が優先される場合があるため、当社も現地に掘削工事の請負や掘削サービスの提供を行う子会社(掘削工事請負会社)を設立し、事業を展開する例が多くなっております。具体的には、PT. Japan Drilling Indonesia、JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.がそれに該当します。マレーシアにおきましては、現地有力企業をパートナーとする合弁会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.を設立し、当該合弁会社が主体となって同国での海洋掘削事業を行っております。
また、当社は、海洋掘削リグを保有する子会社(リグ保有会社)を設立しており、掘削工事請負会社がリグ保有会社からリグの賃貸を受けて操業する形態をとっております。リグ保有会社には、Hakuryu 5, Inc. 、Japan Drilling (Netherlands) B.V. 、Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc.及び JDC Panama, Inc.があります。なお、Hakuryu 5, Inc. 、Japan Drilling (Netherlands) B.V.、Sagadril, Inc.及びSagadril 2, Inc.のリグ保有会社は自ら掘削工事を請け負うこともあります。また、Japan Drilling (Netherlands) B.V.はリース会社からのリースにより、リグ1基を運用しております。

(2) 運用・管理受託事業
当社グループは、日本郵船株式会社との共同出資により設立した日本マントル・クエスト株式会社を通じ、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が所有する「ちきゅう」の運用・管理業務を受託しております。また、JDC RIG Management Services,Inc.は「ちきゅう」に配乗する外国人船員を派遣しております。

(3) 掘削技術事業
当社グループは、海洋掘削技術・ノウハウを応用したエンジニアリングサービス、具体的には、「メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供」及び「石油掘削技術に関する教育研修業務」に係る事業等を行っております。

(4) その他の事業
当社グループは、水平孔掘削工法による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路敷設のための掘削工事請負事業を行っております。
また、子会社の石油開発サービス株式会社を通じ、石油・天然ガス、地下資源の探鉱・開発に関する設備、機械、器具及び資材の販売等を行っております。

[事業系統図(モデル図)](当社と主な連結子会社・持分法適用関連会社との事業に係わる位置付け)
0101030_001.png



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23800] S100AHRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。