日本農薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間が長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外農薬販売において園芸用殺虫剤「フェニックス」の技術導出先への原体販売が前期で終了したことや、ノウハウ技術料収入の減少などから506億41百万円、前年同期に比べ62億88百万円(11.0%)の減収となりました。利益面においてもノウハウ技術料収入の減少や為替の円高への進行などから営業利益は44億26百万円、前年同期に比べ55億25百万円(55.5%)の減益、経常利益は38億64百万円、前年同期に比べ55億10百万円(58.8%)の減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、「製品回収関連費用」を特別損失として計上したこともあり10億35百万円、前年同期に比べ45億90百万円(81.6%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

(農薬事業)

国内農薬販売では、新製品6剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、前期より販売を開始した新規殺ダニ剤「ダニコング」を始めとする自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、適用拡大が進んだ園芸用殺虫剤「コルト」などの売上高が伸長しました。しかしながら、流通在庫圧縮や天候不順の影響などから農薬需要が伸び悩み、国内販売全体の売上高は前期を下回りました。
海外農薬販売では、欧州の販売は好調に推移しましたが、病害虫の小発生や天候不順による過年度の在庫調整の影響などから米州ならびにアジアの主要市場であるインド、ベトナムなどの売上高が伸び悩みました。さらに、技術導出先への「フェニックス」原体販売が前期で終了したことや為替の円高への進行などから海外販売全体の売上高は前期を下回りました。
また、ノウハウ技術料収入は技術導出先の主要販売地域での害虫の小発生の影響などから同導出先の販売が低迷し、前期を下回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は446億30百万円、前年同期に比べ65億60百万円(12.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は32億42百万円、前年同期に比べ57億73百万円(64.0%)の減益となりました。
なお、当社は当連結会計年度において前中期経営計画期間に事業規模拡大のために出資を行なったインドHyderabad Chemical Pvt.Ltd.(以下、HCL)ならびにブラジルSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、SNB)による自社開発品目の普及拡販体制の構築と両社へのオペレーション支援を推進しました。具体的には、HCLでは昨年12月より「フェニックス」の販売を開始するとともに、水稲用殺菌剤「フジワン」、園芸用殺虫剤「アプロード」の原体製造を開始しました。一方、SNBでは「アプロード」、殺ダニ剤「ダニトロン」の販売を開始するなどシナジーの具現化に一定の成果がみられました。また、当社は2016年9月30日付で持分法適用会社であるSNBを連結子会社といたしました。

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、販売競争の激化などからシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。一方、医薬品事業では、本年4月より佐藤製薬株式会社ならびに株式会社ポーラファルマが販売を開始した外用爪白癬治療薬「ルコナック」の原薬として外用抗真菌剤ルリコナゾールの供給を開始したことなどから売上高が伸長しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は42億15百万円、前年同期に比べ2億21百万円(5.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は15億94百万円、前年同期に比べ3億18百万円(24.9%)の増益となりました。

(その他)

緑化造園工事事業では、主要受託先である官公庁からの発注案件の減少、小型化など依然厳しい状況が続いております。このような環境下、情報収集や積算提案に努めた結果、新規案件を受注し、売上高が伸長しました。スポーツ施設運営では、冬季の集客対策やゴルフ教室運営の強化などの施策を講じた結果、利用者数は前期を上回りました。一方、分析事業では、主力の食品分野は輸入食品分析の回復などにより受注が増加したものの、環境分野での受注量の減少などもあり業績が伸び悩みました。
以上の結果、その他の売上高は売上高は17億95百万円、前年同期に比べ50百万円(2.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億92百万円、前年同期に比べ50百万円(14.6%)の増益となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が減少したものの、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、75億54百万円増の887億91百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、社債及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、98億90百万円増の400億93百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、23億36百万円減の486億97百万円となりました。さらに、総資産が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、9.5%減の52.1%になりました。

②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。