ゼリア新薬工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、製商品に対する受注に基づく出庫がなされた時点、あるいは役務の提供が行われた時点に計上しております。また、特許権、ライセンス収入に関してはライセンシーからの計算書に基づいて計上しております。
なお、当社グループは販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えて、当期の実績に基づいた見積額を収益から控除しております。今後発生する売上割戻が見積りを上回った場合は、収益からの追加控除が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、顧客の財務状況の悪化等により回収不能リスクが高まった場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 返品調整引当金
当社グループは将来予想される返品に備えて返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しておりますが、今後発生する返品が見積りを上回った場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込がないと認められる場合、その帳簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付費用
当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高は、前連結会計年度の619億96百万円に対して610億12百万円となりました。
医療用医薬品事業の売上高は、「アサコール」の売上が引き続き伸長したものの、「アシノン」や「プロマック」などの製品が昨年4月の薬価改定や後発医薬品の使用促進の影響を受け大きく苦戦した結果、前連結会計年度の364億30百万円に対して337億59百万円となりました。
一方、コンシューマーヘルスケア事業の売上高は、「ヘパリーゼ群」がテレビCM等の広告宣伝活動を積極的に展開し製品認知度のさらなる向上に努めた結果、売上を拡大するるとともに、「コンドロイチン群」の売上も医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、堅調に推移したため、前連結会計年度の253億89百万円に対して270億95百万円となりました。
その他の事業につきましては、前連結会計年度の1億76百万円に対して1億57百万円となりました。
② 売上総利益
当社グループの売上総利益は、前連結会計年度の436億44百万円から425億39百万円に減少いたしました。これは売上高が前期比1.6%減少したことに加え、売上総利益率も70.4%から69.7%に悪化したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の368億54百万円に対して398億61百万円となりました。これは研究開発費が前連結会計年度の74億64百万円から98億82百万円に大きく増加したこと等によるものであります。
④ 営業利益
当社グループの営業利益は、売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことから、前連結会計年度の67億90百万円から26億78百万円に減少いたしました。
⑤ 営業外収益(費用)
当社グループの営業外収益(費用)は、収益純額で前連結会計年度の13百万円から91百万円となりました。この主な要因は、支払利息が前連結会計年度は2億43百万円であったのに対し、当連結会計年度は2億5百万円に減少したこと等によるものであります。
⑥ 特別利益(損失)
当社グループの特別利益(損失)は、利益純額で前連結会計年度の5億5百万円から10億49百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度の5億23百万円から15億7百万円に増加したこと等によるものであります。
⑦ 当期純利益
当社グループの当期純利益は、前連結会計年度の52億77百万円から25億57百万円に減少いたしました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の115円01銭から48円15銭となりました。なお、1株当たり当期純利益は、2013年10月1日付で行った株式分割(1:1.1)が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当連結会計年度は、営業キャッシュ・フローに加え、保有有価証券の一部売却を実施したことから、自己資金主体の資金調達となりました。その結果、有利子負債が前連結会計年度末対比42億52百万円減少いたしました。