ゼリア新薬工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な金融・財政運営を背景に雇用環境の改善や民間設備投資の伸びなどから、緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷など克服すべき課題も多く、引き続き不透明な状況下にあります。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は昨年4月に薬価改定が行われるとともに、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても、依然として国内需要の前年割れの状況が続き市場競争が激しさを増すなど、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは2014年度を起点とする3ヵ年の第8次中期経営計画(2014年度～2016年度)をスタートさせました。初年度である当連結会計年度では、グローバル企業としてアジアにおいて事業展開の第1歩を踏み出すとともに、従来より「車の両輪」と捉えております医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を力強く成長させるべく、経営資源の積極的な投入を行ってまいりました。
これらの活動の結果、コンシューマーヘルスケア事業は「ヘパリーゼ群」の伸びにより売上を拡大いたしましたが、国内医療用医薬品事業が後発医薬品の使用促進の影響や2013年6月発売の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」の市場構築の遅れなどを受けて苦戦したことから、当連結会計年度の売上高は、610億12百万円(前期比1.6%減)となりました。また、利益につきましては、ライセンスおよびロイヤリティ収入の減少や、研究開発費などの経費が大きく増加したことなどから、営業利益26億78百万円(前期比60.6%減)、経常利益27億70百万円(前期比59.3%減)、当期純利益25億57百万円(前期比51.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度の海外売上高比率は17.2%(前期13.4%)となっております。


次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。

(医療用医薬品事業)
当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、MR(医薬情報担当者)の資質の向上と学術情報活動の一層の充実を図ってまいりました。
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたものの、Tillotts Pharma AGの自販体制の強化を通じ海外売上が引き続き伸長したことから、売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、H2受容体拮抗剤「アシノン」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」などの製品は、昨年4月の薬価改定や後発医薬品の使用促進の影響を受けて大きく苦戦いたしました。また、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、アステラス製薬株式会社と共同で早期の市場構築に努めておりますが、その進捗は計画対比遅れる結果となっております。
これらの結果、当事業の売上高は、337億59百万円(前期比7.3%減)、営業利益は19億33百万円(前期比71.4%減)となりました。

(コンシューマーヘルスケア事業)
当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供給を通じて市場構築を進めてまいりました。
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMをはじめ多様なメディアを活用した広告宣伝活動を積極的に展開した結果、製品認知度がさらに向上し、売上を拡大いたしました。なかでもコンビニエンスストア向けの「ヘパリーゼW群」は、前年度に引き続き売上を大きく拡大いたしました。また、2014年7月より沖縄県にて先行販売してご好評をいただいた「ヘパリーゼアミノ」(指定医薬部外品)を2015年3月に全国発売し、製品ラインアップの充実にも取り組んでおります。「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、売上は堅調に推移いたしました。さらに、日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品「プレフェミン」(要指導医薬品)を昨年9月に発売いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、270億95百万円(前期比6.7%増)、営業利益は58億37百万円(前期比12.8%増)となりました。


(その他)
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより1億57百万円(前期比10.6%減)、営業利益は2億33百万円(前期比35.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比41億89百万円減少し、178億80百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが6億53百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが4億75百万円のプラスであったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが58億39百万円のマイナスであったためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、6億53百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比59億20百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益の計上38億19百万円、減価償却費の計上19億57百万円、のれん償却額の計上7億48百万円、賞与引当金の減少8億2百万円、投資有価証券売却損益(益)の計上15億1百万円、売上債権の増加5億20百万円、たな卸資産の増加3億99百万円、仕入債務の減少12億33百万円、その他の流動資産の減少7億22百万円、法人税等の支払い20億21百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は4億75百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比24億89百万円増)。これは、有形固定資産の取得による支出17億92百万円、投資有価証券の取得による支出27億69百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入52億35百万円、長期前払費用に係る支出1億5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は58億39百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比148億41百万円減)。これは、短期借入金の減少17億65百万円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出26億87百万円、配当金の支払い15億86百万円等によるものであります。