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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ETSO

有価証券報告書抜粋 株式会社フーマイスターエレクトロニクス 沿革 (2018年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1988年3月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社(2003年に清算)の100%出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国(以下、「韓国」という。)のLGグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立(1990年12月に東京都千代田区に移転)され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。
当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次(現当社代表取締役社長)が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。
その後、1992年6月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター(2007年12月15日に株式会社TMKに商号変更、以下同様)において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。
また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、2006年8月31日付で株式会社フーマイスターから、TFTパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100%取得し、当社の子会社といたしました。
さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により2006年10月6日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、2006年12月1日付で吸収合併しております。
なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、2007年7月1日に当社が吸収合併しております。

以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。

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(注) 株式会社TMKは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。

当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
1988年3月半導体・電子部品等の販売並びに輸出入を事業目的として、フーマイスター日本株式会社の100%出資により東京都練馬区に株式会社フーマイスターエレクトロニクスを設立
株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結
1988年8月韓国ソウル特別市にソウル支店を設置
1990年3月中華人民共和国(以下、「中国」という。)香港特別行政区セントラル区に香港支店を設置
1990年12月本社を東京都千代田区に移転
1992年6月株式会社フーマイスター(現・株式会社TMK)が当社の株式を100%取得し、当社は同社の子会社となる
2001年6月株式会社日立メディアエレクトロニクスと継続的売買契約を締結
2003年4月株式会社ルネサステクノロジ(現・ルネサス エレクトロニクス株式会社)と代理店契約を締結
2003年9月韓国慶北亀尾市にソウル支店LPLグループ(現・事業1チーム)出先機関を設置
2003年10月中国上海市に上海駐在所を設置
2005年12月株式会社日立ディスプレイズ(現・株式会社ジャパンディスプレイ)と取引基本契約を締結
2006年8月ロジシスデバイス株式会社の株式を100%取得し、子会社化
2006年12月株式会社フーコを吸収合併(合併比率60:1)
2007年7月連結子会社ロジシスデバイス株式会社を吸収合併
2008年7月韓国慶北亀尾市に亀尾事務所を設置
2008年10月シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)に拠点設置
2009年7月シンガポール拠点を移転し、シンガポール営業所として事業を開始
2010年9月大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2011年5月株式会社STEQの株式を取得(持分法適用会社)
2012年11月中国香港に香港支店を設置
2013年7月
大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年9月太陽光発電事業を開始
2017年8月SRエネルギー匿名組合(連結子会社)を組成
2017年9月株式会社STEQの一部株式を同社へ譲渡(持分法適用会社から除外)
2018年1月SRエネルギー匿名組合の事業終了により、連結子会社から除外
2018年3月SRエネルギー匿名組合2号(現・連結子会社)を組成


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24576] S100ETSO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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