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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITMC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日水製薬株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(2020年6月19日現在)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
小野 徳哉1962年9月12日生
1986年4月当社入社
2005年4月名古屋診断薬営業所長
2009年4月事業企画推進室エキスパート
2010年6月執行役員 診断薬マーケティング部長
2011年4月執行役員 事業企画推進室長
2011年6月取締役執行役員 事業企画推進室長
2012年4月取締役執行役員 営業企画推進部担当兼事業企画推進室長
2013年4月取締役専務執行役員 事業企画推進室長
2014年4月代表取締役専務執行役員 営業・生産・研究部門管掌
2014年6月代表取締役社長執行役員(現)
2018年5月一般社団法人日本臨床検査薬協会会長(現)
2020年
6月から
1年
32
取締役
執行役員
子会社担当兼
営業本部長
斎藤 伸1962年6月22日生
1985年4月当社入社
2009年4月医薬営業部長
2010年6月執行役員医薬マーケティング部長
2016年6月日水製薬医薬品販売株式会社 取締役営業部長
2017年10月同社へ転籍
2018年4月同社取締役医薬営業部長
2019年6月同社取締役医薬営業部長退任
2019年6月当社取締役執行役員 営業本部長
2020年6月当社取締役執行役員 子会社担当兼営業本部長(現)
2020年
6月から1年
5
取締役関口 洋一1957年1月5日生
1979年4月日本水産株式会社入社
2000年9月同社ファインケミカル部長
2008年6月同社取締役ファインケミカル事業部長
2009年6月同社執行役員ファインケミカル事業部長委嘱
2013年4月同社執行役員ファインケミカル事業執行委嘱
2014年6月同社取締役執行役員ファインケミカル事業執行委嘱
2014年6月当社取締役(現)
2015年6月日本水産株式会社 取締役常務執行役員ファインケミカル事業執行委嘱(現)
2017年6月公益財団法人 日本健康栄養食品協会 理事(現)
2020年
6月から1年
2
取締役柴崎 栄一1956年5月24日生
1984年4月東京地方検察庁検事
1988年4月浦和地方検察庁検事
1989年3月浦和地方検察庁検事退官
1989年4月弁護士登録(現)
1997年6月当社監査役
2009年6月当社取締役(現)
2020年
6月から1年
92



(2020年6月19日現在)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役加藤 和則1963年3月9日生
1991年4月順天堂大学 医学部 助手
1996年8月カリフォルニア大学サンディエゴ校 医学部 研究員
1999年5月国立がんセンター研究所薬効試験部 室長
2002年4月札幌医科大学 医学部 助教授
2009年5月順天堂大学 医学部 准教授
2011年4月東洋大学 理工学部 教授(現)
2011年4月順天堂大学大学院 医学研究科 客員教授
2016年6月当社取締役(現)
2020年
6月から1年
-
取締役米倉 淳一郎1981年3月13日生
2008年4月株式会社コーポレイトディレクション入社
2015年1月同社プリンシパル(現)
2017年6月リーダー電子株式会社 社外取締役
2019年4月国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構 クリエイティブアソシエイト(現)
2020年6月当社取締役(現)
2020年
6月から1年
-
監査役
常勤
土岐 和平1954年7月25日生
1979年6月当社入社
1997年4月名古屋診断薬営業所長
2012年4月内部統制推進室長
2014年4月内部統制・CSR室長
2014年6月監査役(現)
2016年6月日水製薬医薬品販売株式会社 監査役
2018年
6月から4年
1
監査役田山 毅1971年1月17日生
1993年10月会計士補登録
1997年4月公認会計士登録(現)
1997年10月税理士登録(現)
2007年6月当社監査役(現)
2014年6月株式会社免疫生物研究所 社外監査役(現)
2019年
6月から4年
-
監査役斎藤 仁1949年12月29日生
1974年4月ヤトロン株式会社(現LSIメディエンス株式会社 入社
1986年6月東ソー株式会社 入社
1994年6月同社科学計測事業部(現バイオサイエンス事業部)営業部長
1999年11月Tosoh Medics Inc.(現Tosoh Bioscience Inc.)Executive Vice President
2001年4月ベックマンコールター株式会社 入社 ライフサイエンス事業部長
2004年1月同社取締役副社長
2006年3月サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 代表取締役
2015年4月ビーエムディー株式会社 代表取締役(現)
2017年6月当社監査役(現)
2017年
6月から4年
-
134

(注)1 取締役柴崎栄一、加藤和則および米倉淳一郎は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
2 監査役田山毅および斎藤仁は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。


② 社外役員の状況
当社は、業務を執行しない取締役(4名)と監査役(3名)の全員との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
a.業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。
b.上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

当社の社外取締役は柴崎栄一氏、加藤和則氏、米倉淳一郎氏の3名であります。
全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。
柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は2020年3月末時点において、役員持株会における持分とあわせて当社の株式を0.41%保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を主に行っているため、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
米倉淳一郎氏は株式会社コーポレイトディレクションにおける経営コンサルタントとしての知識と経験、また国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構における産学連携に係る見識を有しており、これらの豊富な経験と見識は当社の経営への助言・監督ならびに当社が標榜する「オープンイノベーション」のさらなる推進に寄与しうるものと考え選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社の社外監査役は田山毅氏、斎藤仁氏の2名であります。
田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
斎藤仁氏は長年にわたり臨床診断薬業界において経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
なお、社外取締役の3名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれ監査計画および監査結果を入手し、監査役監査が実効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しております。さらに、社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議と定期的に情報を共有して、重要な企業リスクに関して企業価値に致命的な損失を与えないように連携しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00971] S100ITMC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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