ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)継続企業の前提に関する注記について
当連結会計年度末において、当社グループの業績は連結売上高4,441,211千円、連結営業損失△5,343,882千円、連結経常損失△6,215,155千円及び親会社株主に帰属する当期純損失△12,980,164千円となり、連結貸借対照表の純資産の部の金額は△23,665,535千円の債務超過となっております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における「長期借入金」、「関係会社長期借入金」及び「社債」の合計金額は52,479,037千円となっており、手元流動性及び営業キャッシュ・フローに比して高水準にあります。
上記の業績の結果、2020年3月期末時点において、HOYA 株式会社からの借入金契約に定める財務制限条項のうち、2019年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額に2017年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688 千円を加算した金額を、7,800,000 千円以上に維持する条項、2020年3月期以降の各事業年度における連結損益計算書における経常利益及び当期純利益を計上する条項、および2019年9月中間期以降の各中間期および各決算期に係る連結フリーキャッシュ・フローを、0円を超える金額に維持する条項に抵触いたしました。さらに、上記の条項の全部または一部に関しては、2020年9月中間期および2021年3月期においても、現時点における当社グループを取りまく経営環境及び直近の事業計画に基づくと抵触する可能性が極めて高い状況であります。
上記の財務制限条項は連結財務諸表を基礎として算出される財務指標値により判定されます。当該財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができない場合は、期限の利益を喪失します。また、その場合、当社グループの発行する社債及びその他の借入金についても期限の利益を喪失します。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発により、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
2.資金繰りの安定化
取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
3. 親会社である Cairn India Holdings Limitedからの財務支援
必要な設備投資資金の支払を実行するため、親会社に対し、同社への借入利息の支払を当面繰り延べることを要請し、本要請のご承諾を取り付けました。そして財務体質を改善するため、親会社と一部債務の株式化について検討を進めております。
上記の対応に加えて、2020年3月31日より少なくとも1年間は、当社グループの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を、親会社から確認しております。
さらに上記に加えて、HOYA 株式会社に対し、2020年3月期の財務制限条項抵触に関して、期限の利益喪失の請求権の一切の権利行使を行わないことの協議を行っております。
しかしながら、これらの施策を講じても、高水準な借入金を返済するためには業績及び資金面で改善を図る必要があります。そのための事業計画を達成する上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存しており、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(2)重要な係争事件の発生について
1. 2019年10月21日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Taiwan Inc.(以下、ASTという。)において米国コーニング社を原告、ASTを被告とする訴状を受理しました。訴訟の内容は、ASTによる中華民国登録特許第570901号、第I246989号(2020年3月17日付追加)への特許権侵害を理由として、特許権を侵害する設備の使用、当該設備で製造された物品(侵害品)の販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害設備の廃棄と侵害品の廃棄、訴訟費用の負担等であります。

2. 2019年11月11日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.(以下、ASKという。)において同じく米国コーニング社を原告、ASKを被告とする訴状を受理しました。訴訟の内容は、大韓民国登録特許第0762054号、第1230754号、第1296484号への特許権侵害を理由として、特許権の侵害行為の停止、特許権を侵害する設備で製造された物品(侵害品)の生産、販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害品(半製品含む)と当該設備の破棄、訴訟費用の負担等であります。

当社としては全ての特許権に関して侵害に該当する事実は無いと考えており、いずれの訴訟も応訴しておりますが、現時点では、当該訴訟が当社の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。