株式会社メディカルネット 対処すべき課題 (2016年5月期)

当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

(1) 既存事業の拡大

当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

(2) 収益モデルの多様化

現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。2015年のインターネット広告市場における広告費は、前年比10.2%増の1兆1,594億円(株式会社電通「2015年日本の広告費」)と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、2012年11月にブランネットワークス株式会社を連結子会社化しました。同社は、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおります。
また、当社は歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、2007年8月にソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。
さらに、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。

(3) 新規事業の早期収益化

当社は、前連結会計年度にリリースいたしました、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」、日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」、ママ向け子育て情報サイト・アプリ「まんまみーあ」などの新サイトの早期収益化を目指しております。
当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、これまでに培ってきたノウハウや顧客網を活かすことにより、早期の収益化及び収益力の強化に取り組んでまいります。

(4) 国際展開への取り組み

当社グループの売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院数、インターネットにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」・「健康」・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。
米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であると当社では認識しております。
また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネット広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。
そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、2010年1月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。
今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組んでまいります。

(5) 経営管理の強化

当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。