株式会社ジー・スリーホールディングス 役員の状況 (2023年8月期)

1.役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1% )

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	西村 浩	1962年8月23日生	1987年4月 ショーワテック株式会社 入社 1987年10月 伸和工業株式会社 代表取締役 2014年8月 伸和ホールディングス株式会社 代表取締役 2020年6月 株式会社ミライノベート 取締役再生可能エネルギー事業本部長 2020年9月 株式会社FRP-WP 取締役 2020年10月 株式会社日本エネライズ 代表取締役 2021年3月 伸和工業株式会社 取締役 2022年11月 当社 代表取締役(現任)	(注)3	1,660
常務取締役 管理本部長	山之内 督宗	1975年8月15日生	1999年4月 ブックオフコーポレーション株式会社 入社 2004年11月 株式会社横尾材木店 入社 2006年6月 日本省力機械株式会社 入社 2013年6月 MISAWA-HABITA株式会社(現 HABITA-CRAFT株式会社) 入社 2013年9月 同社 取締役 2016年3月 株式会社山之内ゴウシャ 入社 経営企画室長 2020年11月 株式会社アーク・システム 入社 2022年5月 当社 入社 2022年11月 当社 取締役管理部長(現任)	(注)3	-
取締役 環境・エネルギー事業部長	森本 耕司	1966年10月2日生	1985年4月 川端建設株式会社 入社 1989年9月 高橋開発株式会社 入社 1990年6月 有限会社円建設 入社 2000年4月 株式会社サタ建工 入社 2004年10月 株式会社アイビイシイ 入社 2008年6月 旭技建株式会社 入社 2013年6月 株式会社アクシス 入社 2014年10月 伸和工業株式会社 入社 2019年10月 同社 取締役 2020年12月 株式会社日本エネライズ 取締役 2023年1月 当社入社 再生可能エネルギー事業部長(現 環境・エネルギー事業部 現任) 2023年1月 株式会社ジー・スリーファクトリー代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	山元 秀樹	1953年7月11日生	1996年2月 株式会社ネクサス 入社 財務部長 2000年9月 同社 常務取締役 経営戦略本部 財務統括 経営企画 公開準備室担当 2003年6月 同社 取締役常務執行役員兼財務最高責任者 2005年6月 SBIリアルマーケティング株式会社 代表取締役 2007年9月 株式会社オーバービュー 代表取締役(現任) 2012年7月 株式会社ジェヌインR&D 取締役(現任) 2012年7月 カンサイ建装工業株式会社 監査役(現任) 2016年2月 オーバービューコンサルティング株式会社 代表取締役 2017年3月 Nexus Bank株式会社 取締役 2022年11月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	松永 泰裕	1972年12月19日生	1995年4月 東京国税局 入局 2000年7月 東京国税局 査察部 2005年7月 証券取引等監視委員会 特別調査課 2008年7月 東京国税局 査察部 2017年6月 税理士登録 2019年7月 税理士法人けやき 社員税理士 2020年6月 合同会社ビズサポート 代表社員(現任) 2022年11月 当社 社外取締役(現任) 2023年7月 松永泰裕税理士事務所 代表(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	松田 華織	1978年6月18日生	2005年6月 野村企業諮詢(上海)有限公司 入社 2011年7月 復星集団 入社 2015年3月 同社 東京執行首席代表 2015年7月 復星マネジメント・ジャパン会社 代表取締役 2015年9月 株式会社イデラキャピタルマネジメント 社外取締役 2019年6月 上海金晨碧雲投資管理有限公司 顧問(現任) 2020年9月 株式会社not 取締役(現任) 2021年10月 株式会社ジェクシード 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	川崎 修一	1973年1月18日生	2004年10月 富岡法律特許事務所 入所 2008年1月 オーバル法律特許事務所 入所 2009年4月 愛知大学大学院法務研究科 准教授 2010年6月 株式会社クリップコーポレーション 社外監査役 2011年10月 川崎修一法律事務所(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)代表弁護士(現任) 2014年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋(現 株式会社AVANTIA) 社外監査役(現任) 2018年11月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年4月 愛知大学大学院法務研究科 教授(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	横山 友之	1975年6月5日生	2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 2006年12月 公認会計士登録 2007年4月 デロイトトーマツFAS株式会社(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社) 出向 2009年7月 横山経営会計事務所 設立 同代表者(現任) 2011年5月 ポケットカード株式会社 社外取締役 2015年7月 株式会社立飛ストラテジーラボ 非常勤執行役員(現任) 2019年3月 光ビジネスフォーム株式会社 社外取締役(現任) 2021年7月 一般社団法人立飛教育文化振興会 理事長(現任) 2021年10月 一般社団法人オークネット財団 評議員(現任) 2022年3月 太洋物産株式会社 社外取締役(現任) 2022年4月 TRIBAWL株式会社 社外取締役(現任) 2022年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	橋本 真樹夫	1962年11月15日生	1986年4月 太平洋証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 1993年11月 株式会社守谷商会 入社 1996年8月 有限会社グリーンランド 設立 代表取締役 2008年4月 日本アジア証券株式会社(現 アイザワ証券株式会社)入社 2016年10月 同社 引受部部長 2018年7月 同社 本店営業部コーポレートグループ部長 2021年9月 日本信用情報サービス株式会社 顧問 2022年1月 DHD株式会社 設立 代表取締役(現任) 2022年11月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					1,660

(注)1.取締役である、松永泰裕氏、川崎修一氏、横山友之氏及び橋本真樹夫氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 川崎修一、委員 横山友之、委員 橋本真樹夫
3.取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長である西村浩氏の所有株式数は、本有価証券報告書提出日現在のものであります。


2.社外役員の状況
当社の社外取締役は、松永泰裕氏、川崎修一氏、横山友之氏及び橋本真樹夫氏の4名であり、1名は取締役(監査等委員ではない取締役)、3名は監査等委員である取締役であります。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
当社は経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役会の構成を全取締役9名のうち4名を社外取締役としており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会のほか、内部監査室及び会計監査人を連携させ、コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行います。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。
松永泰裕氏は、税理士資格を有し、主に税務分野における専門的な知見及び経験に基づき、ガバナンス強化を踏まえた当社の管理・監督を行っており、取締役会等、社内会議体における積極的な発言等により、期待された役割を果たしております。社内外において積極的に意見交換できる資質を備えており、社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、当社のガバナンス改善、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
川崎修一氏は、弁護士資格を有し、他の上場会社の監査役を務めるなど、主に法務分野における専門的な知見及び経験に基づき、取締役会に対し積極的かつ適確な提言を行っており、ガバナンス強化における管理・監督において期待された役割を果たしております。また、取締役会で議長を務めるなど、当社グループの企業価値向上には必要不可欠であり、社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、ガバナンス強化を念頭においた当社の再発防止策の実施の管理・監督、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
横山友之氏は、公認会計士資格を有しており、他の上場会社の社外独立役員を務め、第三者委員会の委員を歴任するなど、主に財務及び会計分野における知見と経験に基づき、当社グループのガバナンス強化、再発防止策の実施の管理・監督及び適確な意思決定の実効性向上において、期待された役割を果たしております。社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、ガバナンス強化を念頭においた当社の再発防止策の実施の管理・監督、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
橋本真樹夫氏は、証券会社における長年の経験を有しており、ガバナンス強化を念頭においた内部管理体制の日常的なモニタリングと、リスクの把握と管理・監督を行っており、常勤監査等委員として、取締役会等、社内会議体における積極的な提言を行うなど、期待された役割を果たしております。企業経営、エネルギービジネスの知見に基づき、取締役会の意思決定プロセスにおいて監督機能の実効性向上が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社における社外取締役4名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行っております。
このほか、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

3.社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。