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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B6QY

有価証券報告書抜粋 株式会社クスリのアオキホールディングス 提出会社の経営指標等 (2017年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2016年5月2017年5月
売上高又は営業収益(百万円)354147-2,259
経常利益又は経常損失(△)(百万円)303642△02,076
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2631△3△01,439
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)33331,030
発行済株式総数(株)6060606031,460,560
純資産額(百万円)4,42111,96516,27217,08929,599
総資産額(百万円)6,67118,08824,60725,84729,942
1株当たり純資産額(円)73,686,525.47199,432,482.67271,210,695.604,272.30938.71
1株当たり配当額(円)---166,665.007.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)446,940.48518,015.72△64,745.58△14,699.8781.76
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----81.66
自己資本比率(%)66.366.266.166.198.6
自己資本利益率(%)0.60.4△0.0△0.06.2
株価収益率(倍)----65.07
配当性向(%)----8.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2530△8△0-
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△1515--
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20△15△15--
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9900-
従業員数(人)000411
〔外、平均臨時雇用者数〕〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕〔4〕
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.経営指標等(発行済株式総数、株価収益率、配当性向、従業員数を除く。)は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき作成した財務諸表等により記載しております。第17期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第16期以前については当該監査を受けておりません。
3.第18期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第18期以前の株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
5.2016年5月16日開催の定時株主総会決議により定款を変更し、決算期を3月31日から5月20日に変更したため、第18期事業年度は、2016年4月1日から2016年5月20日までの期間になっております。
6.第18期及び第19期の従業員数は、クスリのアオキからの出向者であります。
7.当社は2016年7月30日を効力発生日として、普通株式1株を66,666株の割合で株式分割を行っております。第18期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」を算定しております。
また、第18期の1株当たり配当金は、株式分割後で記載すると2円50銭となります。
8.2016年8月1日を払込日とする第三者割当増資を40株行っております。
9.2016年11月21日を効力発生日とするクスリのアオキとの株式交換契約により、普通株式が27,437,560株、資本金が996百万円増加しております。
10.第19期より連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E10737] S100B6QY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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