シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6MG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 G-FACTORY株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代 宇奈とと」の経営権を2003年5月に買い取り、事業を開始いたしました。
当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。
年月概要
2003年5月飲食店の経営(飲食事業)を目的に、東京都新宿区にG-FACTORY株式会社を設立
2006年3月新宿区内で本店を移転
2006年10月新宿区内で本店を移転
2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート(経営サポート事業)の「サブリース」を開始
2008年3月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部(現 Store Development事業部)を設置
2008年12月「名代 宇奈とと」が10店舗に到達
2009年3月まるごとサポート(経営サポート事業)の「e店舗まるごとリース」を開始
2010年3月新宿区内で本店を移転
2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達
2012年8月出退店に伴う内装設備サポート(経営サポート事業)を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始
2013年1月新宿区内で本店を移転
2013年4月内装設備サポートの「GFリース」を開始
2013年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課(現 管理本部、審査・法務部)を設置
2015年3月本邦飲食業者のASEANを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GF CAPITAL PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
2016年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年5月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2017年12月直営店「名代 宇奈とと」のライセンス展開を開始
2018年1月GF CAPITAL PTE.LTD.(現 連結子会社)へ株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)との共同出資を実施
2018年10月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GF CAPITAL
(VIETNAM)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2019年1月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2019年3月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社M.I.T(現 連結子会社)の全株式取得による完全子会社化
2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代 宇奈とと ベンタイン店」(海外直営1号店)をオープン
2020年8月「名代 宇奈とと」ゴーストレストラン(コラボ店舗)のライセンス展開を開始
2021年9月「名代 宇奈とと」国内外で100店舗達成
2022年1月神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年7月外国人に特化した人材紹介事業を開始
2022年10月和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校
2023年1月シンガポール共和国に「名代 宇奈とと グオコタワー店」(シンガポール共和国1号店)をオープン
2023年4月ベトナム社会主義共和国に鮨店「Sushi Nishitsugu」をオープン
2023年4月福岡市の産学連携プロジェクト、いとLab+内に「ITO GRAND」をオープン
2023年12月シンガポール共和国に「名代 宇奈とと ノベナスクエア店」(シンガポール共和国2号店)をオープン

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32486] S100T6MG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。