有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R57O (EDINETへの外部リンク)
株式会社チェンジホールディングス 沿革 (2023年3月期)
当社は、代表取締役兼執行役員社長福留大士他4名の創業メンバーが、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年4月に設立いたしました。
当社の沿革は次のとおりであります。
当社の沿革は次のとおりであります。
年月 | 事項 |
2003年4月 | 大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始 IT人材を育成する研修ビジネスを開始 |
2003年12月 | 東京オフィスを東京都港区表参道に開設 |
2005年2月 | 本社を東京都港区表参道に移転 |
2005年5月 | 業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転 |
2006年7月 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転 |
2008年2月 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転 |
2014年9月 | 業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
2016年9月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2017年12月 | 投資事業を開始 |
2018年9月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2018年11月 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始 |
2020年2月 | Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化 |
2020年10月 | 株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化 |
2021年2月 | KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立 |
2021年3月 | IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化 |
2022年3月 | SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年4月 | コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年3月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化 |
2022年8月 | eラーニングや研修ライブ配信のプラットフォームを有するロゴスウェア株式会社を子会社化 |
2022年10月 | サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化 |
2023年1月 | 全国の自治体及び民間企業への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープと資本業務提携を締結し、持分法適用会社化 |
2023年1月 | 自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化 |
2023年4月 | 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更 NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継 |
2023年4月 | 公共向けSaaS 型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化 |
2023年4月 | M&A や資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に投資事業を廃止 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32620] S100R57O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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