株式会社チェンジホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧 男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役兼 執行役員社長	福留 大士	1976年3月25日生	1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 2003年4月 当社設立 代表取締役COO 2015年12月 当社 代表取締役兼執行役員社長(現任) 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任) 2019年9月 ㈱ROXX 社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱Orb 取締役(現任) 2021年4月 ㈱ディジタルグロースアカデミア 取締役(現任) 2021年7月 ㈱ポート 経営アドバイザリー(現任) 2022年2月 ㈱コミクス 社外取締役(現任) 2022年3月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 代表取締役社長(現任) 2022年4月 ㈱ガバメイツ 取締役(現任) 2022年10月 ㈱DFA Robotics 取締役(現任) 2023年3月 ㈱ホープ 社外取締役(現任)	(注)3	2,141,500
取締役兼 執行役員副社長	伊藤 彰	1976年3月8日生	1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 2003年4月 当社設立 取締役 2015年12月 当社 取締役兼執行役員副社長 Mobile & Sensing Application ユニット長 2018年10月 当社 取締役兼執行役員副社長 NEW-ITユニット長 2021年3月 ㈱ビーキャップ 取締役 2021年9月 ㈱ビーキャップ 取締役副社長(現任) 2023年4月 ㈱チェンジ 取締役兼執行役員副社長(現任) 2023年4月 当社 取締役兼執行役員副社長(現任)	(注)3	1,174,000
取締役兼 執行役員CFO Corporateユニット長	山田 裕	1970年5月9日生	1997年4月 矢内本脇会計事務所入所 2007年10月 当社入社 2014年6月 当社取締役 2015年12月 当社取締役兼執行役員CFO Control & Managementユニット長 2018年10月 当社取締役兼執行役員CFO Corporateユニット長(現任) 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任)	(注)3	594,500
取締役	松本 壮志	1980年6月17日生	2003年4月 ㈱ワールドインテック 入社 2008年12月 ㈱システムリサーチ 経営企画担当執行役員 2009年7月 同 取締役経営企画本部長 2010年11月 同 代表取締役社長 2012年6月 ㈱デジタルハーツ 経営戦略室長 2013年10月 ㈱ハーツユナイテッドグループ(現 ㈱デジタルハーツホールディングス) 取締役 2014年7月 同 取締役COO 2017年8月 ㈱ALBERT 代表執行役員 2018年3月 同 代表取締役社長 2019年1月 同 代表取締役社長兼CEO 2020年5月 同 代表取締役社長 2021年9月 ㈱フィックスポイント 社外取締役(現任) 2023年6月 アクセンチュア㈱ Advisor(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	滝川 佳代	1972年8月21日生	1997年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所) 入所 2002年5月 Columbia University School of Law(LL.M.コース) 卒業 2002年9月 General Electric Capital Corporation 2007年1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー(現任) 2019年6月 ㈱日本信用情報機構 社外監査役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (常勤)	久保 剛彦	1960年1月6日生	1983年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2005年4月 ㈱三井住友銀行 金融犯罪対応室長 2010年4月 同 東京営業部長 2011年4月 同 本店営業部長兼東京営業部長 2013年4月 同 人材開発部長 2017年4月 ㈱日本総合研究所 執行役員人事部長 2018年4月 同 常務執行役員人事部長 2020年4月 同 専務執行役員 2020年6月 同 取締役専務執行役員 2020年6月 ㈱日本総研情報サービス 社外取締役 2022年6月 当社社外監査役(現任) 2023年4月 ㈱チェンジ 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	矢治 博之	1960年9月8日生	1988年3月 公認会計士登録 1997年7月 中央監査法人 社員就任 2004年7月 中央青山監査法人 代表社員就任 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限 責任監査法人) パートナー 2022年11月 矢治公認会計士事務所開設 代表就任(現任) 2023年3月 ㈱AVILEN 監査役(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	小出 隆造	1959年4月12日生	1982年4月 ㈱博報堂 入社 2000年12月 同 営業局部長 2006年4月 同 営業局長 2011年4月 ㈱中央アド新社 取締役常務執行役員営業本部長 2012年6月 同 代表取締役社長 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					3,910,000

(注)1.取締役 松本壮志、滝川佳代は、社外取締役であります。
2.監査役 久保剛彦、矢治博之、小出隆造は、社外監査役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、執行役員(人事・IT担当)神保吉寿、執行役員(NEW-IT担当)金田憲治、執行役員(Next Learning Experience担当)石原徹哉、執行役員(NEW-IT担当)高橋範光、執行役員(Next Learning Experience担当)野田知寛、執行役員(パブリテック事業担当)木澤真澄、執行役員(パブリテック事業担当)吉丸成人、執行役員(マーケティング担当)泉善博、執行役員(パブリテック事業担当)芝村龍太、執行役員(社長室担当)山本美和子の13名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役松本壮志と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が松本壮志に期待する機能及び役割につきましては、長年にわたるIT関連業界における豊富な実務経験、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外取締役滝川佳代と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が滝川佳代に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役久保剛彦と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が久保剛彦に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験及び長年にわたる金融機関での経験により、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役矢治博之と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が矢治博之に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験を有し、企業統治、コンプライアンス等にかかる高度で幅広い知識・見識を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役小出隆造と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が小出隆造に期待する機能及び役割につきましては、大企業での豊富な実務経験や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準を定めております。会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、日本取締役協会が公表している取締役会規則における独立取締役の選任基準、Institutional Shareholder Services, Inc.が定める日本向け議決権行使助言基準に記載されている独立性基準をもとに、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者と監査役、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。具体的には、下記のように連携しております。
・社外取締役と社外監査役の連携
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立社外役員の情報収集力を一層に強化するために「エグゼクティブセッション」と呼ばれる会議を原則年1回以上行っております。
・監査役と内部監査部門の連携
監査役は、内部監査部門との間で、内部監査部門が行う監査計画(リスクの洗い出し、リスク評価の実施、リスク評価結果に基づく重点監査テーマの選定、当期の監査スケジュール等)の説明並びに質疑を実施しております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門による実査ヒアリングに同席し、業務執行に関する課題を把握するとともに、認識した課題等に関して内部監査部門と意見交換を実施しております。監査役は、監査終了時、内部監査報告書を受領しております。更に、内部監査部門は、随時監査役と打ち合わせを実施しております。
・監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人との間で、会計監査人が行う監査計画(監査の体制、監査の方法等)の説明並びに質疑を実施し、監査終了時は法令に基づく会計監査報告を受領しております。また、必要に応じて、個別事案に関する打ち合わせ、並びに制度の変更等に関する意見交換を実施しております。
・監査役と会計監査人と内部監査部門の連携
当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年1回以上三様監査会議を実施しております。