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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S32Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SYSホールディングス 沿革 (2023年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年1月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。
その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年8月1日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。
会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月事項
2013年8月株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立
2013年11月株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2014年10月株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更
2016年1月株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受
2017年3月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却
2017年6月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年11月有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2018年4月株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
SYS Vietnam Co., Ltd.の全出資持分を売却
2019年4月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受
2019年5月サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2019年8月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受
2021年5月株式会社レゾナント・コミュニケーションズ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2021年11月株式会社スレッドアンドハーフ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2022年5月マグナシステム株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2022年7月株式会社オルグ(連結子会社)がマグナシステム株式会社(連結子会社)を吸収合併
2022年11月株式会社ネットパーク21(連結子会社)の株式を取得し子会社化
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化
同社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD.(連結子会社)の株式を取得し子会社化
株式会社アシック(連結子会社)の株式を取得し子会社化
株式会社アイガ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

(注)2023年8月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アシック(連結子会社)を吸収合併いたしました。

2013年7月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。
年月事項
1991年1月名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始
1998年3月中国より技術研修社員の受け入れ開始
1999年5月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携
2002年1月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立(2004年1月解散)
2004年1月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化
2006年3月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立
2011年2月名古屋市東区に株式会社SYI(連結子会社)を設立
2011年8月ベトナム・ハノイ市にSYS Vietnam Co., Ltd.を設立
2012年4月インドネシア・ブカシ市にPT.SYS INDONESIA(連結子会社)を設立
2012年5月株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2013年7月名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33235] S100S32Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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