有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RS6M (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビジョナリーホールディングス 従業員の状況 (2023年4月期)
(1) 連結会社の状況
2023年4月30日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
小売事業 | 1,003 | (97) |
卸売事業 | 7 | (1) |
EC事業 | 5 | (-) |
全社(共通) | 362 | (40) |
合計 | 1,377 | (138) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2023年4月30日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
小売事業 | - | (-) |
卸売事業 | - | (-) |
EC事業 | - | (-) |
全社(共通) | 272 | (-) |
合計 | 272 | (-) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
2023年4月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
272 | (-) | 29.69 | 5.70 | 2,916,796 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。
3 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金並びに新入社員71名の1か月分給与を含んでおります。
なお、新入社員71名を除いた平均年間給与は3,879,195円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の株式会社VHリテールサービスは労働組合を結成しており、当社グループの従業員は、いずれかの組合に加入しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
10.1 | 該当なし | 49.5 | 49.6 | 89.0 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
株式会社VHリテールサービス | 4.5 | 16.7 | 71.7 | 76.6 | 78.4 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33346] S100RS6M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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