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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1ER

有価証券報告書抜粋 株式会社エスユーエス 提出会社の経営指標等 (2017年9月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2013年3月2013年9月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月
売上高(千円)2,517,9381,437,6283,390,5994,282,1515,306,6326,014,297
経常利益(千円)84,47347,050182,314136,518366,786413,117
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)16,814△66,41653,153△45,955268,229269,995
資本金(千円)91,50091,50091,50091,50091,500425,933
発行済株式総数(株)18,30018,30018,30018,30018,3002,146,100
純資産額(千円)215,500143,773196,927143,891412,1211,477,944
総資産額(千円)1,123,9701,293,6831,350,6791,393,0101,886,7552,967,234
1株当たり純資産額(円)121.7581.23111.2681.29232.84688.67
1株当たり配当額(円)300.00-400.00---
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)9.50△37.5230.03△25.96151.54151.07
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----137.37
自己資本比率(%)19.211.114.610.321.849.8
自己資本利益率(%)8.1-31.2-96.528.6
株価収益率(倍)-----24.4
配当性向(%)31.6-13.3---
従業員数(名)5156117869971,0851,241

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期は関係会社株式評価損及びソフトウエア除却損等、第17期は関係会社株式評価損をそれぞれ特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
3.第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第15期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。臨時雇用者は該当ありません。
7.第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
8.第15期は、業務の煩雑さを分散する目的等により決算期変更を行いましたので、2013年4月1日から2013年9月30日までの6か月間となっております。
9.当社は2017年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
10.当社は2017年9月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33357] S100C1ER)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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