株式会社エスユーエス 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策などにより、円安が続く中で、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により企業収益も回復に向かう等、緩やかな回復傾向を続けております。しかし、欧州政治情勢や米国新政権の動向など海外経済の動向等によっては、中国など新興国や資源国を中心に海外経済の減速懸念が強まる可能性があり、景気や為替動向を注視しなければならない不透明な状況であります。
当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について円安による輸出における競争力の向上・収益改善、また半導体製造装置等をはじめとした製造装置メーカーも好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野へのIT投資需要は引き続き高い水準となっており、先端的IT技術の研究開発への投資も拡大しております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、機械分野、電気・電子分野、化学/バイオ分野、IT分野で技術者ニーズが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,014,994千円(前年同期比9.4%増)、営業利益411,465千円(前年同期比15.5%増)、経常利益400,028千円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益269,935千円(前年同期比7.6%増)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。
①技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により新規企業における受注が増えたこと、また既存顧客企業の受注が堅調に推移致しました。また、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ(同一配属先での売上単価向上)、戦略的移行(配属先を変更することによる売上単価向上)を通じて契約単価も上昇しました。
4月以降、新卒入社に加え積極的な中途採用を行った結果として、全体としては受注が堅調に推移致しましたが、受注拠点と新規入社技術社員の配属拠点における需給バランスにより稼働率が一時低下致しましたが、稼働人数は前年同期を上回りました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は5,650,102千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は385,428千円(前年同期比18.4%増)となりました。

②コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、ビッグデータの活用のためのシステム開発が活況であり、SAPをはじめとした大規模基幹システムについてもモジュール拡張やグローバル展開案件が増加しており、受注についても堅調に推移致しましたが、ITコンサルタントの中途採用が遅れたことにより売上が低調となりました。また、ビジネスコンサルティングサービスは、人事コンサルティング及び研修受託につきクロージング時期が遅延致しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は362,459千円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は42,661千円(前年同期比14.2%減)となりました。

③その他
その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業の立ち上げが遅延したことにより、売上が低調となりました。
これらの結果、売上高は2,433千円(前年同期比98.9%減)、セグメント損失は16,624千円(前年同期はセグメント損失18,897千円)となりました。
なお、前連結会計年度にその他事業を構成していた株式会社Qriptについては保有株式の売却により連結対象外となっており、また株式会社ファンクリックについては2016年9月30日をもって清算結了しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ383,239千円増加し、1,303,195千円(前年同期比41.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、304,569千円の増加(前連結会計年度は412,227千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を398,705千円計上したこと、未払金の増加128,027千円、賞与引当金の増加11,497千円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加104,237千円、法人税等の支払額169,049千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、617,332千円の減少(前連結会計年度は82,296千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、定期預金の純増額594,015千円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、696,002千円の増加(前連結会計年度は11,466千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、株式の発行による収入668,867千円及び自己株式の処分による収入126,960千円であり、資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出93,586千円となっております。