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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T45G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社資生堂 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性5名(役員合計のうち女性の比率33.3%)
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 魚 谷 雅 彦1954年6月2日生
1977年4月ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社) 入社
1988年1月シティバンクN.A. マネジャー
1991年4月クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長
1994年5月日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
2001年10月同社代表取締役社長(Global Officer)
2006年8月同社代表取締役会長
2007年6月株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長
2011年8月アスクル株式会社 社外取締役
2012年10月シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)
2013年4月当社マーケティング統括顧問
2014年4月当社執行役員社長
2014年6月当社代表取締役
2020年1月日本地域CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長
2020年10月同社 代表取締役 会長 兼 CEO
2021年1月当社エグゼクティブオフィサー(現)
2023年1月当社代表取締役会長CEO
2024年3月当社 取締役 代表執行役 会長 CEO(現)
(注)211,000
取締役 藤 原 憲太郎1966年12月21日生
1991年4月当社入社
2004年7月資生堂ヨーロッパ 欧州物流センター所長
2011年11月韓国資生堂 取締役 社長
2013年5月資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長
2015年4月当社経営戦略部長兼デジタル戦略グループリーダー
2015年11月資生堂(中国)投資有限公司 総経理
2016年1月当社執行役員 中国地域
2018年1月当社執行役員 中国地域 CEO
2020年1月当社 常務 中国地域 CEO
2021年1月当社エグゼクティブオフィサー (現)
2023年1月当社 社長 COO
2023年3月当社代表取締役
2023年9月資生堂ジャパン株式会社代表取締役会長
2024年1月日本地域CEO(現)
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO(現)
2024年3月当社 取締役 代表執行役 社長 COO(現)
(注)22,100
取締役安 野 裕 美1970年7月27日生
1995年4月当社入社
2018年1月当社グローバル広報部長
2020年1月当社執行役員
当社チーフパブリックリレーションズオフィサー
2021年1月当社エグゼクティブオフィサー
2023年3月当社常勤監査役
2024年3月当社取締役(現)
(注)2700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役吉 田 猛1961年10月4日生
1985年8月株式会社オークラ経営経理学院 入社
1992年2月当社 入社
2009年4月当社 事業企画部長 兼 事業管理室長
2011年4月資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
2014年10月当社 監査部長
2016年1月資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
2017年1月株式会社エフティ資生堂(現 株式会社ファイントゥデイ)
パーソナルケア事業計画部長
2018年3月当社 常勤監査役
2024年3月当社 取締役(現)
(注)23,800
社外取締役大 石 佳能子1961年3月24日生
1983年4月日本生命保険相互会社 入社
1987年8月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
1988年11月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
2000年6月株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
2000年7月株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
2001年8月アスクル株式会社 社外監査役
2002年8月同社 社外取締役
2010年6月アステラス製薬株式会社 社外取締役
2015年6月江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役
2016年3月当社 社外取締役(現)
2018年4月当社 役員報酬諮問委員会委員長
(注)23,200
社外取締役岩 原 紳 作1952年12月17日生
1978年8月東京大学法学部 助教授
1981年9月米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
1982年12月米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
1991年9月米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
1991年11月東京大学大学院法学政治学研究科 教授
2003年4月郵政行政審議会 委員
2005年1月企業会計審議会 委員
2009年4月公益財団法人財務会計基準機構 理事
2010年4月法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長
2013年4月早稲田大学法学学術院 教授
2013年6月東京大学 名誉教授(現)
2015年1月金融審議会 会長
2017年7月森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
2018年3月当社 社外取締役(現)
2019年6月法制審議会 会長
2021年9月当社 指名・報酬諮問委員会 委員長
2023年4月早稲田大学名誉教授(現)
2023年12月日本学士院 会員(現)
2024年3月当社 指名委員会委員長(現)
(注)21,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役得 能 摩利子1954年10月6日生
1978年4月株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
1994年1月ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社
2002年4月同社 シニアディレクター セールスアドミニストレーション
2004年3月ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
2010年8月クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長
2013年6月株式会社ハピネット 社外取締役
2013年9月フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
2016年6月三菱マテリアル株式会社 社外取締役(現)
2017年6月ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現)
2022年3月当社 社外取締役(現)
(注)21,100
社外取締役畑 中 好 彦1957年4月20日生
1980年4月藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 入社
2005年6月同社 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長
2006年4月同社 執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼
アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO
2008年6月同社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO
2009年4月同社 上席執行役員 経営戦略・財務担当
2011年6月同社 代表取締役社長
2018年4月同社 代表取締役会長
2019年6月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役(現)
2023年3月当社 社外取締役(現)
2023年6月積水化学工業株式会社 社外取締役(現)
2024年3月当社 報酬委員会委員長(現)
(注)2200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役小 津 博 司1949年7月21日生
1974年4月東京地方検察庁 検事
2001年6月佐賀地方検察庁 検事正
2002年8月最高検察庁 検事
2004年6月法務省 大臣官房長
2006年6月法務省 刑事局長
2007年7月法務省 法務事務次官
2009年7月札幌高等検察庁 検事長
2010年12月最高検察庁 次長検事
2011年8月東京高等検察庁 検事長
2012年7月最高検察庁 検事総長
2014年9月弁護士登録
2015年6月三井物産株式会社 社外監査役
トヨタ自動車株式会社 社外監査役
2016年3月一般財団法人清水育英会 代表理事(現)
2016年11月一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事
2017年3月当社 社外監査役
2017年5月一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事
2024年3月当社 社外取締役(現)
当社 監査委員会委員長(現)
(注)2600
社外取締役後 藤 靖 子1958年2月19日生
1980年4月運輸省(現 国土交通省) 入省
2004年6月日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
2005年10月山形県 副知事
2008年7月国土交通省 北陸信越運輸局長
2013年7月国土交通省 国土交通政策研究所 所長
2014年10月九州旅客鉄道株式会社 顧問
2015年6月同社 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長
2017年6月同社 常務取締役(財務部担当 CFO)
2018年6月同社 取締役監査等委員
2019年3月 当社 社外監査役
2019年6月株式会社デンソー 社外監査役(現)
2023年4月國學院大學 観光まちづくり学部 客員教授(現)
2023年6月三井化学株式会社 社外監査役(現)
2023年10月東京都 監査委員(現)
2024年3月当社 社外取締役(現)
(注)2900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役野 々 宮 律子1961年11月28日生
1987年9月ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所
1997年4月KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
2000年11月UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社) 入社
2005年1月同社 マネージングディレクター M&Aアドバイザー
2008年7月GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
2013年4月日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社)GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長
2013年12月GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター
2017年3月同社 取締役(現)
2020年3月当社 社外監査役
2020年6月長瀬産業株式会社 社外取締役(現)
2022年2月フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)
2024年3月当社 社外取締役(現)
(注)2700
25,300

(注) 1 大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏、畑中好彦氏、小津博司氏、後藤靖子氏および野々宮律子氏は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 当社は2024年3月26日開催の第124回定時株主総会において指名委員会等設置会社への移行を決議しました。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 岩原紳作 委員 大石佳能子 委員 得能摩利子 委員 畑中好彦
監査委員会 委員長 小津博司 委員 安野裕美 委員 吉田猛 委員 後藤靖子 委員 野々宮律子
報酬委員会 委員長 畑中好彦 委員 大石佳能子 委員 岩原紳作 委員 得能摩利子

b. 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役魚 谷 雅 彦1954年6月2日生a.取締役の状況参照(注)111,000
代表執行役藤 原 憲太郎1966年12月21日生a.取締役の状況参照(注)12,100
執行役岡 部 義 昭1967年2月8日生
1989年4月当社 入社
2010年4月当社 クレ・ド・ポーボーテグローバルユニットブランドマネージャー
2014年1月資生堂(中国)投資有限公司 プレステージ事業本部長
2015年1月当社 国際事業部 国際マーケティング部長
2015年4月当社 執行役員
当社 グローバル事業本部SHISEIDOブランドディレクター
2016年1月当社 執行役員
当社 グローバルプレステージブランド事業本部 SHISEIDOブランドユニット ブランドディレクター
2019年1月当社 執行役員
当社 グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
2020年1月当社 執行役員
当社 チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO(現)
2021年1月当社 エグゼクティブオフィサー常務
当社 チーフブランドイノベーションオフィサー
2022年1月当社 チーフテクノロジーオフィサー
2023年1月当社 チーフイノベーションオフィサー
2023年9月当社 エグゼクティブオフィサー副社長(現)
当社 チーフマーケティング&イノベーションオフィサー(現)
2024年3月当社執行役(現)
(注)12,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役直 川 紀 夫1967年1月6日生
1989年4月当社 入社
2010年1月当社 国際事業部 国際事業企画部長
2012年4月当社 経営企画部長
2014年4月当社 執行役員 最高財務責任者
当社 財務、IR、情報企画、内部統制担当
2015年4月当社 執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO
2016年1月当社 経営管理担当
2017年1月当社 ビジネスデベロップメント担当
2018年1月当社 執行役員常務
2018年7月当社 サプライネットワーク本部長
2019年1月当社 チーフサプライネットワークオフィサー
当社 デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN(サプライネットワーク)改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当
2020年1月当社 SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP(セールス&オペレーション)推進担当
2020年3月当社取締役
2020年10月日本地域COO(最高執行責任者)
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者)
2021年1月当社 エグゼクティブオフィサー常務(現)
2021年7月日本地域CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO
2024年1月当社 チーフストラテジックビジネスディベロップメントオフィサー(現)
2024年3月当社 執行役(現)
(注)114,000
執行役梅 津 利 信 1979年9月4日生
2002年4月ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社
2011年1月同社 ビジネスディレクター
2011年9月当社 入社
2018年1月当社 経営戦略部長
2019年1月当社 チーフストラテジーオフィサー
2020年1月当社 執行役員
当社 経営革新本部長
資生堂ジャパン株式会社 取締役
2020年10月エフェクティム株式会社 代表取締役社長
2021年1月当社 エグゼクティブオフィサー(現)
インナービューティー事業開発部長
2021年7月資生堂インタラクティブビューティー株式会社 取締役
2022年1月当社プロフェッショナル事業担当
資生堂プロフェッショナル株式会社 取締役(現)
2023年1月当社 中国地域CEO(現)
2024年3月当社 執行役(現)
(注)1200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役横 田 貴 之1973年5月18日生
1996年4月住友商事株式会社入社
2003年12月ダウ・ケミカル日本株式会社 カントリーコントローラー
2006年8月GE東芝シリコーン株式会社(現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社) ジャパン ファイナンス マネージャー
2007年9月ユニリーバ・ジャパン株式会社
サプライチェーン ファイナンス ダイレクター 北東アジア
2010年12月ユニリーバ・アジア・プライベート・リミテッド ファイナンス ダイレクター マーケティング オペレーションズ アンド カスタマー デベロップメント アジア アフリカ 中欧 東欧
2011年9月同社ファイナンス ダイレクター グローバル マーケティング オペレーションズ
2012年8月ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ヴァイスプレジデント ファイナンス ジャパン/コリア
2016年7月ユニリーバPLC ヴァイスプレジデント ファイナンス グローバル ヘアケア カテゴリー
2019年11月当社 HQファイナンス部長
2020年1月当社 財務経理部長
2020年4月資生堂ジャパン株式会社 取締役 CFO
2021年1月当社 エグゼクティブオフィサー(現)
当社 CFO(最高財務責任者)(現)
日本地域CFO
資生堂ジャパン株式会社 エグゼクティブオフィサー CFO
2021年3月当社 取締役
2024年3月当社 執行役(現)
(注)11,100
計 (注)217,800

(注) 1 執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2 合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
3 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに関しては、当社企業情報サイトの「会社案内/グローバルリーダーシップ体制」(https://corp.shiseido.com/jp/company/executiveofficers/)をご覧ください。

②社外取締役の状況
社外取締役の兼職状況ならびに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。
なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。
地位氏名重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
重要な兼職先と当社との関係





大 石 佳 能 子株式会社メディヴァ
(代表取締役)
当社は同社と特記すべき関係はありません。
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)当社は同社と特記すべき関係はありません。
江崎グリコ株式会社
(社外取締役)
当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2023年12月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
参天製薬株式会社
(社外取締役)
当社グループは、同社グループから化粧品等(販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループへの化粧品等(販売)の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
得 能 摩 利 子三菱マテリアル
株式会社
(社外取締役)
当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
ヤマトホールディングス株式会社
(社外取締役)
当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「営業収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

畑 中 好 彦
ソニーグループ
株式会社
(社外取締役)
当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上高及び金融ビジネス収入」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
積水化学工業
株式会社
(社外取締役)
当社グループは、同社グループと原材料等を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの原材料等の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。



地位氏名重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
重要な兼職先と当社との関係





小 津 博 司弁護士特記すべき関係はありません。
一般財団法人
清水育英会
(代表理事)
当社は同法人と特記すべき関係はありません。
後 藤 靖 子株式会社デンソー
(社外監査役)
当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
三井化学株式会社
(社外監査役)
当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
東京都監査委員当社は同自治体と特記すべき関係はありません。
野 々 宮 律 子長瀬産業株式会社
(社外取締役)
当社グループは、同社グループと原材料等を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの原材料等の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
フーリハン・ローキー
株式会社
(代表取締役 CEO)
当社は同社と特記すべき関係はありません。

(注) 1 本表は社外取締役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外取締役の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。


また、当社は、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に、独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外取締役候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外取締役候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
〔「社外取締役の独立性に関する判断基準」の概要〕
・株式会社資生堂(以下「当社」という。)および当社の関係会社(以下併せて「当社グループ」という。)の
出身者ではない
・当社グループの主要な取引先またはその出身者ではない
・当社グループを主要な取引先とする者またはその出身者ではない
・当社の大株主またはその出身者ではない
・当社グループが大株主となっている者またはその出身者ではない
・当社グループから多額の報酬を受けている弁護士またはコンサルタント等ではない
・当社グループから多額の寄付を受けている者またはその出身者ではない
・当社の会計監査人またはその出身者ではない
・上記に該当する者が近しい親族にいない
・当社との間で「役員の相互就任」の状況にある会社等に所属していない
・その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない

なお、「社外取締役の独立性に関する判断基準」の全文は、以下のURLに掲載しています。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/pdf/system01.pdf

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役7名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。
監査委員は、代表執行役との間で意見交換会を随時開催するほか、監査委員以外の社外取締役との間でも情報共有を実施しています。また、外部会計監査人と常勤監査委員との間で意見交換会を随時開催するほか、会計士監査結果報告会を四半期ごとに開催しており、うち上期末および期末の年2回は常勤監査委員以外の社外取締役も出席し、情報共有を図っています。
常勤監査委員は、内部監査部門である監査部より内部監査結果報告を月次で受けるほか、品質保証部、情報セキュリティ部、資生堂ジャパン㈱事業マネジメント部監査グループより、各領域の監査結果報告を半期ごとに受けています。また、常勤監査委員は、Global Strategy Committee等業務執行の重要会議体に出席し、審議内容を確認します。
三様監査連絡会を四半期ごとに開催し、常勤監査委員、会計監査人、監査部が各監査情報を共有しています。

株式所有者別状況


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