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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJK0

有価証券報告書抜粋 株式会社マツオカコーポレーション 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション(以下「旧マツオカコーポレーション」という。)は、1956年4月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年4月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年4月に司エステート株式会社(1972年6月設立)を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。
年月概要
1946年4月広島県甲奴郡上下町(現 府中市)において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始
1956年4月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立
1964年3月商号を松岡繊維工業株式会社に変更
各種繊維製品の製造加工に業態転換
1982年4月韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する
1993年8月
茉織華実業(集団)有限公司(現 連結子会社)を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産
拠点となる
1996年4月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
1998年3月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管
1998年4月
株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株
式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司(現 連結子会社)の持分を取得し、連結子会社とする
2004年3月
MYANMAR POSTARION CO.,LTD(現 連結子会社)の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を
開始
2004年7月本社を現在地(広島県福山市)に移転
2005年9月
現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得
することで完全子会社とする
2006年2月浙江茉織華貿易有限公司(現 連結子会社)を設立
2008年3月
バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.(現 連結子会社)を
設立
2009年5月
東麗(香港)有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.(現 連結子会社)を
設立
2009年7月
バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100%子会社 TM Textiles & Garments
Ltd.(現 連結子会社)を設立し、インナーウェアの生産を開始
2010年8月バングラデシュにMK APPARELS LTD.(現 連結子会社)を設立
2012年12月中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司(現 連結子会社)を設立
2013年5月
茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司(現 連結子会社)及
び嘉興茉織華華遠服飾有限公司(現 連結子会社)を設立
2015年10月
ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD(現 連
結子会社)を設立
2016年9月
ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM
CO.,LTD(現 連結子会社)を設立
2017年8月
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD(現 連結子会社)
を取得
2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年5月インドネシアに4社(株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社)の合弁会社PT MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33574] S100DJK0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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