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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GD20 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マツオカコーポレーション 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(当社)、連結子会社24社の他、非連結子会社1社、持分法適用関連会社5社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはアパレルOEM事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1)アパレルOEM事業の特徴
アパレルOEM(Original Equipment Manufacturer)とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先(委託者)のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。
アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルOEMメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っております。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。
近年はアパレル産業におけるバリューチェーン(顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり)の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング(主要ブランド:ユニクロ、本社所在地:日本)、Inditex(主要ブランド:ZARA、本社所在地:スペイン)、H&M Hennes & Mauritz AB(主要ブランド:H&M、本社所在地:スウェーデン)及びGap Inc.(主要ブランド:GAP、本社所在地:アメリカ)等企画及びデザインを手掛けるSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:製造小売業)が台頭しております。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルOEMメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において当社グループのようなアパレルOEMを担う企業の役割は拡大しております。


出典:UZABASE作成、当社修正
なお、当社グループは、アパレルОEM企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るまでの衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。


(2)当社グループとSPAの関連性
当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPAが主流となってきており、SPAの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられております。
当社グループは、この内、SPA企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。
「開発力」において、SPA企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりSPA企業の「開発力」に貢献しております。
「仕入力」について、SPA企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムと複数の海外生産拠点を確立することによりSPA企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現しております。

(3)当社グループの事業領域
① 商品企画
SPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 素材開発・生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。
また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。




(4)当社グループの事業内容と関係会社の位置付け
当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
取扱品目主な事業内容担当関係会社主な販売先
カジュアルウェア
ワーキングウェア
シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェアの受注を受け、当社及び関係会社において素材調達、縫製及び販売を行う事業当社
茉織華実業(集団)有限公司
浙江茉織華貿易有限公司
嘉興茉織華華為制衣有限公司
上海茉織華服飾有限公司
東台松岡貿易有限公司
連雲港松岡服飾貿易有限公司
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
MK APPARELS LTD.
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
アパレル専門小売店商社
百貨店
量販店
インナーウェア機能性肌着の生地生産から縫製、販売までを一貫して行う事業TM Textiles & Garments Ltd.
TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
生地加工原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業嘉興徳永紡織品有限公司
JDT VIETNAM CO.,LTD


(当社グループの事業内容と取扱品目の関係)
① カジュアルウェア及びワーキングウェア
カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧客は市場のトレンドを重視するために、1年間の商品企画を2シーズン(春夏と秋冬)から4シーズン(春、夏、秋、冬)に分けております。
流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びSPAは、リードタイム(受注から納品までの期間)の短縮を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについてアパレルメーカー及びSPAへ説明を行い、適地での生産を行っております。
また、各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。
ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェアとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。商品企画の変更が行われない限り製品企画が変わることがないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や、企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。
② インナーウェア
インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。
従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う縫製工場との分業が一般的でありますが、当社では3工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを実現しております。

③ 生地加工
生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション(生地にフィルムを張り合わせる加工)やコーティング(生地の表面効果加工)、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネーションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。これらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉等市場規模の更なる拡大が見込まれております。

(事業系統図)



(注) 1.二重線で囲んだ会社は連結子会社で、点線で囲んだ会社は持分法適用関連会社であります。
2.上記以外に連結子会社10社、非連結子会社1社があります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33574] S100GD20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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