シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R69X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カチタス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
中古住宅再生事業830(43)
全社(共通)90(20)
合計920(63)
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
707(39)34.66.65,067

セグメントの名称従業員数(名)
中古住宅再生事業658(27)
全社(共通)49(12)
合計707(39)
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者
(注)3.
うちパート・有期労働者(注)4.
管理職一般職管理職一般職
19.7%35.0%82.7%91.0%97.2%-75.0%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。管理職に賃金の差異が生じているのは、女性の管理職への登用は近年増加しているものの、管理職としての在任期間の長さにより差が生じています。
4. パート・有期労働者のうち、女性管理職の該当者はおりません。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者
(注)3.
うちパート・有期労働者(注)4.
管理職一般職管理職一般職
㈱リプライス18.5%14.3%80.2%93.3%110.1%-80.7%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. リプライスは、性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しております。管理職に賃金の差異が生じているのは、女性の管理職への登用は近年増加しているものの、管理職としての在職年数に差があるためです。
4. パート・有期労働者には、管理職に該当する者はおりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33622] S100R69X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。