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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J38K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイペット損害保険株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金残高(百万円)資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2016年 3月31日
(注)1
普通株式
782,000
普通株式
1,958,044
A種株式
900,000
B種株式
350,000
2503,3142503,028
2016年 3月31日
(注)2
普通株式
1,971,520
A種株式
△900,000
普通株式
3,929,564
B種株式
350,000
-3,314-3,028
2016年 3月31日
(注)3
普通株式
766,703
B種株式
△350,000
普通株式
4,696,267
-3,314-3,028
2017年12月31日
(注)8
普通株式
1,200
普通株式
4,697,467
03,31503,028
2018年 4月24日
(注)4
普通株式
450,000
普通株式
5,147,467
5893,9055893,618
2018年 5月28日
(注)5
普通株式
102,700
普通株式
5,250,167
1344,0391343,753
2018年 8月20日
(注)6
普通株式
10,000
普通株式
5,260,167
194,059193,773
2018年10月19日
(注)7
普通株式
7,200
普通株式
5,267,367
154,075153,789
2018年 4月 1日~
2019年 3月31日
(注)8
普通株式
68,290
普通株式
5,335,657
224,097223,811
2019年 4月 1日~
2020年 9月30日
(注)8
普通株式
37,840
普通株式
5,373,497
124,110123,823
2019年10月 1日
(注)9
普通株式
5,373,497
普通株式
10,746,994
-4,110-3,823
2019年 10月 1日~
2020年 3月31日
(注)8
普通株式
50,000
普通株式
10,796,994
84,11883,831


(注)1.有償第三者割当
主な割当先 YCP Holdings Limited、㈱フォーカスキャピタルマネジメント、㈱ソウ・ツー 他5名782,000株
発行価格 640円
資本組入額 320円
「㈱フォーカスキャピタルマネジメント」は、2016年4月に「㈱フォーカス」に商号を変更しております。
2.取得条項付株式の転換によるA種株式900,000株の減少及び普通株式1,971,520株の増加
3.取得請求権付株式の転換によるB種株式350,000株の減少及び普通株式766,703株の増加4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,850円
資本組入額 1,311円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 大和証券株式会社
割当価格 2,622円
資本組入額 1,311円
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
割当先 取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)5名
発行価格 3,990円
資本組入額 1,995円
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
割当先 執行役員5名及び従業員28名
発行価格 4,430円
資本組入額 2,215円
8.新株予約権の行使による増加
9. 2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,373,497株増加し、10,746,994株となっております。
10.2020年4月1日から2020年5月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,660株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33935] S100J38K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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