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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7UR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・ピー・エス 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(連結子会社)
名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
KEYSQUARE, INC.フィリピン共和国
パシッグ市
30百万
フィリピンペソ
国際通信事業99.8国際通信事業のバックオフィス業務を委託しております。
役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
(注)4,5
フィリピン共和国
タギッグ市
216百万
フィリピンペソ
医療・美容事業50.0※持分は100分の50ですが、役員及び業務執行社員(社長)の派遣により、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第11項に従い、子会社としたものです。
役員の兼任があります。
InfiniVAN, Inc.
(注)4,5
フィリピン共和国
タギッグ市
832百万
フィリピンペソ
フィリピン通信事業100.0
(60.0)
※議決権の直接所有割合は40.0%、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第8項に従いますと間接所有を含めた議決権の所有割合は100.0%になります。
役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。
CorporateONE, Inc.フィリピン共和国
パシッグ市
72百万
フィリピンペソ
フィリピン通信事業(持株会社)40.0
(40.0)
〔60.0〕
※議決権の直接所有割合は0.0%、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第8項に従いますと間接所有を含めた議決権割合は100.0%になります。
ISMO Pte. Ltd.
(注)4,5
シンガポール共和国2百万
シンガポールドル
国際通信事業100.0役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。
CarrierDomain Inc.アメリカ合衆国
ニュージャージー州
0百万
アメリカドル
国際通信事業51.1
〔48.9〕
役員の兼任があります。
Shinagawa Healthcare Solutions Corporationフィリピン共和国
タギッグ市
350百万
フィリピンペソ
人間ドック・健診センター90.0
(50.0)
役員の兼任があります。
株式会社アイ・ピー・エス・プロ
(注)4,5
東京都
中央区
300百万国内通信事業100.0%役員の兼任があります。
(注)1.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している者の所有割合で外数であります。
2.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社に該当しております。
5.株式会社アイ・ピー・エス・プロ、ISMO Pte. Ltd.、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation及びInfiniVAN, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。該当の主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
(単位:百万円)
株式会社アイ・ピー・エス・プロISMO Pte. Ltd.Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationInfiniVAN, Inc.
①売上高3,2552,3911,6901,877
②経常利益7371,329546△38
③当期純利益5191,090409△38
④純資産額1,0193,1941,7693,431
⑤総資産額1,7525,3172,08010,628


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33623] S100R7UR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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