株式会社エーアイ 事業等のリスク (2019年3月期)

以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ず
しも事業上のリスクには該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
きましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行
われる必要があります。
また、本項における記載事項は、本書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来において
発生の可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。

①業界動向について
音声合成業界は、古くは、電話の自動応答システムからスタートし、防災行政無線、カーナビゲーション、スマートフォンでの音声対話へと発展してまいりました。本格的に実用化されてからの歴史は浅く、まだ10年程であります。この間、急速に市場が発展しており、また今後新しい市場としては、観光分野、高齢化社会における福祉用途、東京オリンピックへ向けた外国人向け音声ガイダンス等々、様々な分野での拡がりが期待できます。
しかしながら、各市場が期待通りに拡大しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業績の季節変動性について
例年、防災関連、受託案件において、2月から3月の期末に納品が集中する傾向があります。防災関連においては、注文が経済環境の変化等により縮小した場合、あるいは受託案件の集中により、納期の遅延が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第16期(2019年3月期)中における各四半期業績の推移は以下の通りであります。

	第16期 第1四半期会計期間	第16期 第2四半期会計期間	第16期 第3四半期会計期間	第16期 第4四半期会計期間
売上高(千円)	125,490	169,346	194,644	247,683
営業利益(千円)	20,805	48,584	63,415	78,328

(注)売上高には消費税等は含まれておりません。

③競合他社について
当社が提供する音声合成エンジン「AITalk®」の主な競合先は、HOYA株式会社(Voice Text)、東芝デジタルソリューションズ株式会社(ToSpeak)となります。当社は音声合成に特化して事業を展開しており、研究開発、製品開発、販売、サポートを一気通貫で提供することにより、ユーザーの要望にも迅速かつ柔軟に対応し、シェアを確保しております。
しかしながら、競合他社企業は大手企業であるため、要員を拡充し、事業展開を加速した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「Google Cloud Platform(GCP)」の「Cloud Text-to-Speech」あるいは「Amazon Web Services(AWS)」の「Amazon Polly」等の大手企業がクラウドサービスプラットフォームの一部として提供している低価格なサービスにおいて、音声合成エンジンの日本語の品質・技術向上が図られた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新について
音声合成業界において、技術革新が進んでおります。当社が提供している音声合成エンジンは、「コーパスベース音声合成技術」をベースとしており、合成品質の観点で優位性を確保しております。昨今、「DNN音声合成技術」の研究開発が進んでおり、将来的に、当該技術の合成品質が向上した場合、当該技術が主流となる可能性もあります。当社におきましても、当該技術の研究開発を進めておりますが、当該技術が主流となり、かつ当社の研究開発が遅延した場合、投資に対する十分な成果を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害について
当社では、自然災害、事故等に備え、プログラム等の重要なリソースにつき、定期的にバックアップをとっており、また、研究開発部門は関西、製品開発部門は東京と分散して事業を展開しております。
しかしながら、当社本店または研究開発部門の所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社設備の損壊が発生した場合、研究開発もしくは製品開発が滞り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥システム障害について
当社は、クラウドサービス「AICloud®」を提供しており、大手クラウドサービス事業者を利用し、冗長化構成をとり、また、外部へ委託し、24時間365日の有人監視を行うなど、システムの安定的な運用に努めております。しかしながら、アクセスの集中による負荷の増加、あるいは、地震などの自然災害等、システムに予期せぬ障害が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦取引依存度の高い取引先について
本書提出日現在の当社の売上について、株式会社NTTドコモ及び株式会社AHSへの依存度が大きくなっております。2019年3月期において、売上高に占める割合は、株式会社NTTドコモが22.7%、株式会社AHSが10.2%となっており、今後、様々な理由により、株式会社NTTドコモ、あるいは、株式会社AHSとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧新サービスの立ち上げについて
本書提出日現在において、当社の事業モデルの基盤はライセンスビジネスであります。音声合成エンジンを使用許諾し、製品の出荷、サービスの利用に伴い、許諾料を頂きます。今後、ライセンス提供に加えて、音声合成を活用した自社サービスの立ち上げを積極的に行っていきます。
しかしながら、売上貢献度は不確定要素が多く、またサービスの立ち上げが遅れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨他社との連携について
今後、日本語音声合成に加えて、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等と連携した利用が拡大するものと考えております。当社においては、日本語音声合成をコア技術と位置づけ、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等の連携技術については、他社との業務提携、協業を推進していきます。したがって、他社の状況に影響を受ける可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩小規模組織であることについて
当社は、研究開発、製品開発、販売、サポートを全て自社内で行っておりますが、2019年3月末現在、従業員数36名と少数精鋭で事業を展開しております。音声合成に特化した単一事業体に適した規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合、当社の事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について
当社は、音声合成という特殊な分野で事業展開をしております。従いまして、研究者、開発者及び営業担当者として、優秀な人材を確保し、育成することが重要であり、また人材の流出を防止するための環境構築に取り組んでおります。
しかしながら、IT業界における人材獲得競争が激しく、計画通り人材の採用ができない場合、もしくは優秀な人材が流出してしまった場合、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫内部管理体制について
当社は、企業価値の継続的な向上のためには、コーポ―レート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、適正な業務分担、財務報告の信頼性、法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。
しかしながら、業務の拡大に内部管理体制が追いつかない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報セキュリティについて
当社は、音声合成エンジンをライセンスするにあたり、顧客の機密情報を知りえる立場にあります。「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭法的規制について
当社は、メールアドレスを始めとする顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報につきましては、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。当社は事業を遂行していくうえで、各種法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はないものと認識しております。しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮知的財産権等に関する侵害について
当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専門家に相談しながら進めており、第三者への技術流出を回避するため、詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社と同じような製品の開発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。第三者からの損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、既存の音声合成エンジンの改善、次世代音声合成技術の開発及び多言語向け音声合成エンジン等の研究開発費、今後の事業規模拡大のための優秀な人材の確保等を目的とした採用費及び人件費等を予定しております。
しかしながら、事業環境の変化その他の理由により、これらの使途が想定した業績向上に繋がらない可能性があります。

⑰新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は129,000株であり、発行済株式総数5,039,000株の2.56%であります。

⑱配当政策について
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。