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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E7FS

有価証券報告書抜粋 株式会社アイリックコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2018年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2014年6月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月
売上高(千円)1,685,0121,951,8952,291,1522,757,1262,905,849
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△127,01420,541108,727209,871230,747
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△193,351△238,458124,369183,513157,453
資本金(千円)444,500444,500444,500444,500694,500
発行済株式総数(株)29,46029,46029,46029,46034,460
純資産額(千円)958,656720,198844,5671,028,0811,685,534
総資産額(千円)1,526,1761,405,2151,935,1101,993,3152,042,886
1株当たり純資産額(円)32,706.8624,557.22288.08350.80491.50
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額
(△)
(円)△6,608.06△8,149.6442.5062.7253.04
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)62.751.143.651.582.4
自己資本利益率(%)--15.919.611.6
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)139136165205221
(外、平均臨時雇用者数)(32)(24)(20)(20)(21)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,446,000株となっております。
3.当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第19期については、株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併したことに伴い、人件費や家賃等が増加しましたが、合併効果をまだ十分発揮できなかったため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
5.第20期については、保険販売事業に関する係争費用を計上したこと等により、当期純損失を計上しております。
6.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
7.第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
10.第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
第19期及び第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34281] S100E7FS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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