シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R731 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友三井オートサービス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
社長
(代表取締役)
佐 藤 計1961年5月20日
1985年4月住友商事株式会社入社
2014年4月同社理事
2017年4月同社執行役員
2021年4月同社常務執行役員
2022年4月当社顧問
2022年6月当社代表取締役社長(現職)
(注)4
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
影 山 善 章1963年11月6日
1988年4月
株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2017年4月同行執行役員
2020年4月同行常務執行役員
2022年5月当社専務執行役員
2023年6月当社代表取締役副社長執行役員(現職)
(注)4
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
冨 永 政 義1959年6月9日
1982年4月住友商事株式会社入社
2014年1月当社人事部長
2014年4月当社執行役員
2016年4月住友商事株式会社理事
当社取締役常務執行役員
2019年4月当社代表取締役専務執行役員
2023年4月当社代表取締役副社長執行役員(現職)
(注)4
取締役
専務執行役員
小 野 瀬 一 之 1961年3月6日
1984年4月住友商事株式会社入社
2012年4月同社理事
2021年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年4月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)4
取締役
(社外取締役)
梶 川 大 祐1968年7月15日
1993年4月住友商事株式会社入社
2023年4月

同社理事 モビリティ事業第二本部副本部長 フリートマネジメント第一部長(現職)
当社取締役(非常勤)(現職)
(注)4
取締役
(社外取締役)
石 川 司1975年1月28日
1997年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2021年4月当社取締役(非常勤)(現職)
2023年4月


株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部部付部長(現職)
株式会社三井住友銀行経営企画部部付部長(現職)
(注)4
取締役
(社外取締役)
村 上 兼 士1962年9月23日
1987年4月住友商事株式会社入社
2021年4月同社理事
三井住友ファイナンス&リース株式会社執行役員(現職)
2022年4月当社取締役(非常勤)(現職)
2022年10月
住友商事株式会社リース・船舶・航空宇宙事業本部参事(現職)
(注)4
取締役
(社外取締役)
関 口 栄 一1963年6月11日
1986年4月
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2015年4月同行執行役員
2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員(現職)
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2020年5月
三井住友ファイナンス&リース株式会社専務執行役員
2021年6月同社取締役専務執行役員
2023年4月当社取締役(非常勤)(現職)
2023年6月
三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役専務執行役員(現職)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常任監査役
常勤
(社外監査役)
長 島 俊 介1969年5月31日
1993年4月住友商事株式会社入社
2023年6月当社常任監査役(現職)
(注)5
常任監査役
常勤
三 枝 勝 己1966年2月11日
1988年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2019年4月当社本社部門部門長付
2019年6月当社常任監査役(現職)
(注)5
監査役
(社外監査役)
片 岡 哲1975年3月2日
1998年4月住友商事株式会社入社
2021年8月


同社輸送機・建機経理部長付(現職)
住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社輸送機・建機経理部自動車経理チームリーダー(現職)
2023年4月当社監査役(非常勤)(現職)
(注)5
監査役
(社外監査役)
根 岸 豊1972年5月12日
1996年4月
住銀リース株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社
2022年4月
同社企画部部付部長 兼 サステナビリティ推進室長(現職)
当社監査役(非常勤)(現職)
(注)5

(注) 1 取締役のうち、梶川大祐、石川司、村上兼士及び関口栄一は社外取締役であります。
2 監査役のうち、長島俊介、片岡哲及び根岸豊は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は22名(うち取締役兼務4名)であります。
4 2023年6月28日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。


② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である梶川大祐は、住友商事株式会社の理事、モビリティ事業第二本部副本部長、フリートマネジメント第一部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である石川司は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの企画部部付部長であり、株式会社三井住友銀行の経営企画部部付部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。また、株式会社三井住友銀行は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である村上兼士は、住友商事株式会社のリース・船舶・航空宇宙事業本部参事であり、三井住友ファイナンス&リース株式会社の執行役員であります。総合商社、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社及び三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、両社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である関口栄一は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の代表取締役専務執行役員であり、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常務執行役員であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。また、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。
社外監査役である長島俊介は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である片岡哲は、住友商事株式会社の輸送機・建機経理部長付であり、住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社の輸送機・建機経理部自動車経理チームリーダーであります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。また、住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であります。
社外監査役である根岸豊は、三井住友ファイナンス&リース株式会社の企画部部付部長 兼 サステナビリティ推進室長であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34406] S100R731)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。