株式会社カオナビ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 Co-CEO	佐藤 寛之	1979年5月18日生	2003年4月 株式会社リンクアンドモチベーション入社 2008年11月 シンプレクス株式会社入社 2011年9月 当社取締役 2017年6月 当社取締役副社長 2019年4月 当社取締役副社長 C0O 2022年6月 当社代表取締役社長 Co-CEO(現任)	(注)3	363,000
代表取締役 Co-CEO	柳橋 仁機	1975年7月6日生	2000年6月 アクセンチュア株式会社入社 2002年7月 株式会社アイスタイル入社 2008年5月 当社設立 代表取締役 2019年4月 当社代表取締役社長 CEO 2022年6月 当社代表取締役 Co-CEO(現任)	(注)3	3,206,880
取締役 CFO	橋本 公隆	1980年1月23日生	2004年11月 三洋電機株式会社入社 2006年4月 三菱UFJ証券株式会社 (現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会 社)入社 2018年8月 当社入社、執行役員IPO準備室長 2019年2月 当社執行役員経営戦略室長 2019年4月 当社執行役員CFO 2019年6月 当社取締役 CFO(現任)	(注)3	17,800
取締役	小林 傑	1977年12月13日生	2000年4月 株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社 2003年2月 株式会社リンクアンドモチベーション入社 2011年7月 株式会社フィールドマネージメント (現 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY)入社 マネージングディレクター(現任) 2015年1月 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマン リソース設立 代表取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2022年5月 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY 執行役員 マネージングディレクター(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	山田 啓之	1964年10月20日生	2000年11月 エイジックス株式会社(現 AZX Group株式会社)設立 代表取締役 2013年7月 Fringe81株式会社(現 Unipos株式会社) 社外監査役(現任) 2015年7月 当社社外監査役 2016年1月 Chatwork株式会社社外監査役 2019年4月 株式会社QDレーザ社外取締役(監査等委員) (現任) 2020年1月 Axella総合会計事務所設立 代表(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	9,000
取締役 (監査等委員)	崔 真淑	1983年1月17日生	2008年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社 (現 大和証券株式会社)入社 2016年3月 株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役(現任) 2016年4月 エイボン・プロダクツ株式会社 (現 エフエムジー&ミッション株式会社)社外取締役 2019年6月 株式会社シーボン社外取締役 2021年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	生田 美弥子	1966年8月4日生	1994年11月 フランス、パリ弁護士会弁護士登録 1994年11月 Ngo, Miguérès & Associés (在フランス法律事務所、パリオフィス及び ベトナム、ハノイオフィス)勤務 2001年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2001年1月 Hughes Hubbard & Reed LLP(ニューヨーク オフィス)勤務 2010年12月 第二東京弁護士会弁護士登録 2012年5月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所 2014年10月 独立行政法人環境再生保全機構 非常勤監事 (現任) 2015年1月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー(現任) 2016年6月 株式会社ルネサンス 社外監査役(現任) 2019年6月 ピー・シー・エー株式会社 社外監査役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					3,596,680

(注)1.取締役小林傑、山田啓之、崔真淑及び生田美弥子は、社外取締役であります。
2.2022年6月22日開催の第14期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
3.2023年6月22日開催の第15期定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月22日開催の第14期定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役崔真淑の戸籍上の氏名は、石原真淑であります。
6.取締役生田美弥子の戸籍上の氏名は、大橋美弥子であります。
7.代表取締役Co-CEO柳橋仁機の所有株式数は、同役員の資産管理会社である柳橋事務所株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
8.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名
CPO 企画推進本部長 コミュニケーションデザイン室長(兼任)	平松 達矢
CEO室長	内田 壮
カスタマーエンゲージメント本部長 人材戦略室長(兼任)	最上 あす美

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の小林傑と当社との関係について、小林傑は当社新株予約権を45個保有しております。当社は、小林傑が代表取締役である株式会社フィールドマネジメント・ヒューマンリソースと給与制度のコンサルティングに関する業務委託契約を締結しておりましたが、既に取引関係は終了しております。その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の山田啓之と当社との関係について、山田啓之は当社普通株式を9,000株保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の崔真淑と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の生田美弥子と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小林傑は、組織開発・人材育成支援企業の代表取締役を務めていることから、人事領域に関する豊富な知識と経験を有しており、社外取締役として経営者の視点から、経営の監督、チェック機能等の向上に貢献することを期待し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の山田啓之は、税理士及び企業経営者としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の専門職の視点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の崔真淑は、コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的な知識を有しており、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動を通して培った経験を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の生田美弥子は、日本、米国ニューヨーク州及びフランスにおける弁護士資格を保持し、豊富な経験と専門的な見識を有しており、国内外の個人データ保護法分野における専門性を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待し、選任しております。

③ 社外役員の独立性判断基準
当社の社外取締役(監査等委員であるものを含む。)が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件としております。
1.当社の業務執行者(注1)又は過去10年以内に当社の業務執行者であった者
2.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)又は当該主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者、及び過去5年間においてこれらに該当していた者
3.当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
4.当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者
5.当社から一定額(注4)を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
6.現在又は過去3年間において、当社の会計監査人であった監査法人の社員、パートナー又は従業員である者(現在退職又は退所している者を含む)
7.上記6に該当しない者であって、当社から役員報酬以外に、一定額(注4)を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8.上記1から7に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
2.「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去3事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3.「当社の主要な取引先である者」とは、「過去3事業年度における当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
4.「一定額」とは、「過去3事業年度における支払金額が年間平均1,000万円(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益。)」をいう。
5.「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員及び本部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役より経営会議の議事内容等について報告を受け、当社の状況を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、当社経営の監督を行っております。
監査等委員会は、内部監査室と定期的な連絡会を実施し、それぞれの監査状況や内部監査の進め方等について双方向的な情報交換を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者、会計監査人と四半期に1回、三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで相互連携を図っております。