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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8CY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・シー・エヌ 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)6,470,8516,550,1146,316,6118,430,2538,732,064
経常利益(千円)267,971226,468289,715473,329477,307
当期純利益(千円)194,807154,785200,836321,097321,633
資本金(千円)387,568390,388390,800390,858390,858
発行済株式総数(株)3,189,5003,213,5003,217,0003,217,5003,217,500
純資産額(千円)1,547,0131,617,3541,733,5141,962,8901,871,619
総資産額(千円)4,646,3894,477,5764,795,8626,559,4795,933,273
1株当たり純資産額(円)485.03503.30538.86610.07630.13
1株当たり配当額(円)25.0026.0028.0037.0040.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)76.7748.2862.4999.80100.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)75.9048.0262.2999.55100.65
自己資本比率(%)33.336.136.229.931.5
自己資本利益率(%)15.89.812.017.416.8
株価収益率(倍)11.514.524.211.510.7
配当性向(%)28.353.944.937.139.6
従業員数(人)7988949392
(外、平均臨時雇用者数)(6)(10)(4)(7)(8)
株主総利回り(%)-82.0177.5139.9137.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(90.1)(127.7)(129.8)(136.7)
最高株価(円)1,1001,6491,6341,5371,395
最低株価(円)8836006121,0411,055
(注)1.当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.2019年3月14日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第24期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第25期から第28期の株主総利回り及び比較指標は、新規上場月である2019年3月末を基準として算定しております。なお、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしました。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2019年3月14日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期及び第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34716] S100R8CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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