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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SCPH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヴィッツ 沿革 (2023年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1997年6月株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立(資本金1,000万円)し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始
1999年4月制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出
2000年3月自動車分野へ進出
2000年10月社名を株式会社ヴィッツに変更
2004年4月自動車国際標準仕様RTOS(OSEK/VDX仕様)を開発
2005年7月名古屋市中区に白川事業所を設置
2005年8月中小企業向けの公的研究事業(産官学連携)による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施
2005年10月FlexRay通信ミドルウェアを開発
2007年2月同区内(名古屋市中区)に本社移転(白川事業所と統合)
2008年4月研究成果を活用した機能安全事業を開始(後に機能安全開発部を設置)
2008年9月大阪市北区に大阪事業所を開設
2010年3月東京都千代田区に東京事業所を開設
2010年4月国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-4 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得
2011年9月自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム(商品名:OWLSシリーズ)の販売を開始
2012年3月国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内4社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得
2012年11月札幌市中央区に札幌事業所を開設
2013年2月名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立
2013年8月同区内(東京都千代田区)に東京事業所を移転
2014年3月同区内(大阪市北区)に大阪事業所を移転
2014年5月同区内(札幌市中央区)に札幌事業所を移転
2014年9月横浜市港北区に横浜事業所を開設
2016年5月国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得
2016年6月横浜事業所を閉鎖(東京事業所に集約)
2016年10月沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社(100%)として設立
2016年12月沖縄県うるま市に沖縄分室を開設
2017年3月株式会社アトリエ(現・連結子会社)の株式を追加取得
2019年4月
2020年7月		東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年3月
2021年8月
2021年9月
2021年10月

2022年3月
2022年4月
2022年5月
2022年9月
2022年9月
2023年1月
未来社会創生共同ラボ(with Jasmy)開設
東京都立川市に東京事業所を移転
中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始
名古屋市にサービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品およびサービスの提供を促進するため株式会イマジナリーを連結子会社(100%)として設立
株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社化
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
同区内(名古屋市中区)に本社を移転、旧本社を名古屋テクノロジーセンターに名称変更
東京事業所を閉鎖(未来社会創生共同ラボ(with Jasmy)に集約)
長野県長野市に長野事業所準備室を開設
長野事業所準備室を長野支社に変更
東京都港区に東京支社を開設(未来社会創生共同ラボ(with Jasmy)を集約)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34739] S100SCPH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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