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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUY0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Sansan株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2015年5月2016年5月2017年5月2018年5月2019年5月
売上高(千円)1,963,6163,150,8714,834,2937,318,33710,200,854
経常損失(△)(千円)△1,075,321△1,362,593△657,793△3,022,373△893,256
当期純損失(△)(千円)△1,083,064△1,368,063△667,864△3,294,661△947,106
資本金(千円)1,107,9481,412,6041,053,2303,164,1282,812,501
発行済株式総数(株)
普通株式2,0402,0402,0402,04029,432,353
B種株式339339339339-
C種株式-236236236-
D種株式---240-
純資産額(千円)437,2661,053,230385,3651,312,5013,376,058
総資産額(千円)1,773,0283,273,3953,693,9365,293,1889,082,032
1株当たり純資産額(円)△501,931.22△1,172,550.78△149.99△311.50114.71
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△566,728.02△728,311.49△41.18△178.68△40.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)24.732.210.424.837.1
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)161236304400547
(外、平均臨時雇用者数)(139)(209)(265)(324)(328)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第8期から第11期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。
3.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
5.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
7.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
8.第8期から第12期までの株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2019年6月19日をもって株式を上場しましたので、記載していません。
9.第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。第8期及び第9期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載していますが、当該監査を受けていません。
10.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しています。
11.第8期から第12期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34960] S100GUY0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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